2　附属機関は、所掌事項の審査、審議等を行うため必要があるときは、調査等を行うことができる。

2　委員は、別表の構成欄に掲げる者のうちから、それぞれ執行機関が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、委員の任期について法令又は他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　執行機関は、特別の理由あるときは、任期中であっても委員を解嘱することができる。

2　専門の事項を調査させるため必要があるときは、附属機関に専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員は、その特別の事項について学識経験又は密接な関係を有する者のうちから、執行機関が委嘱する。

4　専門委員は、その専門の事項について学識経験を有する者のうちから、執行機関が委嘱する。

5　臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

6　専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、附属機関の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　附属機関は、委員(議事に関係のある臨時委員を含む。)の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、会長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会議は、これを公開することが適当でないと認められるものを除き、公開するものとする。

5　会議には、関係職員が出席し、説明を行い、及び意見を述べることができる。

2　審査請求人又はその関係者は、審査会に対して、口頭により意見を陳述し、又は意見を記載した書面を提出することができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は市長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

3　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(網走市青少年問題協議会条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正又は廃止前の次の表の左欄に掲げる条例の規定により置かれている同表の中欄に掲げる附属機関及びその委員に委嘱され、又は任命されている者は、それぞれ同表の右欄に掲げる第1条の規定により置かれた附属機関及び第3条第2項の規定により置かれたその委員として委嘱された者とみなす。この場合において、その委嘱された者とみなされる者の任期については、その者がこの条例による改正又は廃止前のそれぞれの条例の規定により委員に委嘱され、又は任命された日から起算する。

4　この条例の施行の際、現に廃止前の網走市就学指導委員会規則(昭和53年教育委員会規則第4号)の規定により置かれている網走市就学指導委員会及びその委員に委嘱され、又は任命されている者は、第1条の規定により置かれた網走市就学指導審査会及び第3条第2項の規定により置かれたその委員として委嘱された者とみなす。この場合において、その委嘱された者とみなされる者の任期については、その者が廃止前の網走市就学指導委員会規則の規定により委員に委嘱され、又は任命された日から起算する。

(網走市立郷土博物館条例の一部改正)

5　網走市立郷士博物館条例(昭和23年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(網走市税条例の一部改正)

6　網走市税条例(昭和25年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(網走市立図書館条例の一部改正)

7　網走市立図書館条例(昭和28年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(網走市奨学資金貸付条例の一部改正)

8　網走市奨学資金貸付条例(昭和39年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(網走市交通災害共済条例の一部改正)

9　網走市交通災害共済条例(昭和43年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(網走市立公民館条例の一部改正)

10　網走市立公民館条例(昭和43年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(網走市立児童文化センター条例の一部改正)

11　網走市立児童文化センター条例(昭和43年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(網走市国民健康保険条例の一部改正)

12　網走市国民健康保険条例(昭和44年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(網走市中小企業振興条例の一部改正)

13　網走市中小企業振興条例(昭和44年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(網走市立美術館条例の一部改正)

14　網走市立美術館条例(昭和47年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(網走市文化賞条例の一部改正)

15　網走市文化賞条例(昭和47年条例第23号)の一部を次のように改正する。

(網走市環境保全条例の一部改正)

16　網走市環境保全条例(昭和48年条例第42号)の一部を次のように改正する。

(網走市勤労青少年ホーム条例の一部改正)

17　網走市勤労青少年ホーム条例(昭和50年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(網走市文化財保護条例の一部改正)

18　網走市文化財保護条例(昭和52年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(網走市女性センター条例の一部改正)

19　網走市女性センター条例(昭和53年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(網走市農産物高次加工研究所条例の一部改正)

20　網走市農産物高次加工研究所条例(昭和62年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(網走市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正)

21　網走市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(報酬職員給与条例の一部改正)

22　報酬職員給与条例(昭和22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の網走市附属機関条例第3条第2項の規定により委嘱された網走市スポーツ振興審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第3条第2項の規定により、網走市スポーツ推進審議会(以下「新審議会」という。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、同日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に旧審議会の会長又は副会長である者は、それぞれ、この条例の施行の日に、第6条第1項の規定により新審議会の会長又は副会長として選任されたものとみなす。

(報酬職員給与条例の一部改正)

4　報酬職員給与条例(昭和22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(報酬職員給与条例の一部改正)

2　報酬職員給与条例(昭和22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の網走市附属機関条例第3条第2項の規定により委嘱された網走市就学指導審査会(以下「審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日に、第3条第2項の規定により、網走市教育支援委員会(以下「委員会」という。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、同日における審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3　この条例の施行の際、現に審査会の会長又は副会長である者は、それぞれこの条例の施行の日に、第6条第1項の規定により委員会の会長又は副会長として選任されたものとみなす。

(報酬職員給与条例の一部改正)

4　報酬職員給与条例(昭和22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(報酬職員給与条例の一部改正)

2　報酬職員給与条例(昭和22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。