(目的)

第1条　この条例は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学困難な学生又は生徒に奨学金及び入学準備金(以下「奨学金等」という。)を貸し付けし、社会の有用な人材を育成することを目的とする。

(用語の意義)

第1条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨学金)

第2条　奨学金等の貸付けを受ける者(以下「奨学生」という。)は、本市民であって、次の各号に掲げる条件を兼ね備えなければならない。

(願い出)

第3条　奨学生になることを希望する者は、その在学する又はした学校長を経由して教育委員会に願書を提出しなければならない。

(奨学生の決定)

第4条　奨学生は、年度ごとに教育委員会が決定する。

第5条　削除

(奨学金等の額)

第6条　教育委員会は、毎年度予算の範囲内において奨学金等を貸し付けする。ただし、1人について次の各号に掲げる金額を超えることはできない。

(奨学金の廃止、休止及び減額)

第7条　奨学生が次の各号の一に該当するときは、教育委員会は奨学金を廃止し、若しくは休止し、又はこれを減額するものとする。

(奨学金等の返還)

第8条　奨学金等は、卒業の月の1年後から又は前条の規定により奨学金の貸し付けを廃止したときは、その月の6箇月後から5年、10年のいずれかの期間にその全額を月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、これによらないことができる。

(届出の義務)

第9条　奨学生は、次の各号の一に該当するときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(委任)

第10条　この条例施行について必要な事項は、教育委員会が定める。