(目的)

第1条　この条例は、市内における中小企業の改善発達を図るために必要な助成を行うことにより、その経営の安定及び合理化を図り、もって本市産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　市長は、中小企業者その他の者が中小企業団体を組織し、その設立登記を完了したときは、当該団体に対して助成金を交付することができる。

(助成金)

第4条　助成金の額は、次の各号に定める額の合計額とする。

(助成の対象)

第5条　市長は、中小企業者等が中小企業総合事業団法施行令(平成11年政令第203号)第3条に規定する中小企業の高度化に寄与する事業の用に供し取得価格が500万円を超える固定資産を取得したときは、当該中小企業者等に対して助成金を交付することができる。

(助成金)

第6条　助成金の額は、前条の固定資産に課された固定資産税額に相当する額の100分の80以内の額とする。

第7条　削除

(助成の対象)

第7条の2　市長は、中小企業団体が小売商業共同店舗及びアーケード(以下「共同施設」という。)を新たに設置し、北海道中小企業高度化資金の貸付けを受けなかった場合において、市長が必要と認めた次の各号に該当するものに対してその共同施設に係る固定資産評価額(1,000万円を超えるものは1,000万円とする。以下同じ。)に基づき助成金を交付することができる。

(助成金)

第7条の3　助成金の額は、共同施設に係る初年度の固定資産評価額の100分の15に相当する額とし、これを5年の間で均等に分割して交付する。

(利子補給の対象)

第8条　市長は、中小企業者等が従業員福祉施設を設置又は改善をするために、次の各号に該当する設備資金を市長の指定する金融機関又は市長の適当と認める機関から借入れしたときは、当該資金のうち500万円以内の額を対象として、その利子の一部を補給することができる。ただし、利子補給を受けて整備した施設は、当該施設の完成後1年以上を経過して着手するものでなければ、その改善に要する借入金は利子補給の対象としない。

(利子補給の率等)

第9条　利子補給の率は、借入金に係る利子年5.5パーセントを超えるもののうち、年4パーセント以内とする。

第10条から第17条まで　削除

(融資の種類等)

第18条　市長は、中小企業者等の金融の円滑化を図るため、次の各号に掲げる中小企業振興資金の融資(以下「融資」という。)のあっせんを行うことができる。

第19条　削除

(取扱金融機関の義務)

第20条　取扱金融機関は、市と緊密な連携を保ち、中小企業の振興のために迅速適正な融資を行うものとする。

第21条　削除

(保証)

第22条　融資は、北海道信用保証協会の保証付とすることができる。

(保証料の補給)

第23条　市長は、予算の範囲内で前条の保証による保証料を補給することができる。

(助成を受けることができる者)

第24条　助成を受けることができる者は、市税を滞納していない者とする。

(助成の申請)

第25条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書及びその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第26条　市長は、前条の申請書を審査のうえ助成を行うことに決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(報告の徴収等)

第27条　市長は、申請者又は前条による助成の決定を受けたもの(以下「助成決定者」という。)について必要な報告を求め、又は調査を行うことができる。

(助成の取消し等)

第28条　助成決定者が、次の各号の一に該当する場合は、助成を取り消し、又は助成金及び利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。