2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、特定任期付職員が従事する業務に応じて次の各号に定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市長が別に定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号俸の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第45条の2第2項、同条第3項の規定の適用については、給与条例第2条中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当及び網走市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第17号)第4条第4項の規定による特定任期付職員業績手当」と、第45条の2第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の175」と、同条第4項中「給料(育児短時間勤務職員等については給料月額を算出率で除して得た額。次項及び第46条第3項において同じ。)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「給料月額」とする。

2　網走市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第20号。以下「企業職員給与条例」という。)第4条から第5条の2、第9条から第11条及び第14条から第15条の規定は、特定任期付企業職員には適用しない。

3　特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第2条第3項の規定の適用については、企業職員給与条例第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは「、退職手当及び網走市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第17号)第6条第1項の規定による特定任期付企業職員業績手当」とする。

2　第1条の規定(網走市職員給与条例(以下「給与条例」という。)第46条第2項及び附則第8項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例の規定及び第2条の規定(網走市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第5条第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の任期付職員条例の規定は、この条例の施行日に在職する職員について、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第10条までの規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条から第5条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第10条までの規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第6条から第9条までの規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の網走市職員給与条例第45条の2第2項(第2条の規定による改正後の網走市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び網走市職員給与条例第45条の2第4項から第6項、第3条の規定による改正後の網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例第5条第2項又は第4条の規定による改正後の網走市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において、「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第11条までの規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条から第5条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。