2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受ける者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を取り消された場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張命令を受けた者(以下「出張者」という。)の申請により、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、又はこれを変更する場合には、出張命令票に当該出張に関し、必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者はできるだけ速やかに出張命令票に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで、旅行した後できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

2　1日の旅行において旅費の定額が異るときは、多い額によって計算する。

2　北海道外を旅行するときの日当は、定額の2割に相当する額を増給する。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

3　次の各号に該当するときの宿泊料は、定額にそれぞれの区分に応じた率に相当する額を増給する。ただし、その合計額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

4　鉄道賃は鉄道旅行、船賃は水路旅行、航空賃は航空旅行、車賃は陸路旅行について支給する。

5　車賃は、鉄道便のある区間の旅行については支給しない。ただし、定期乗合自動車運行の区間でこれに乗車の必要あるときはこの限りでない。

2　定期乗合自動車及び軌道運行区間の車賃は、その旅行に要する運賃の実費を支給する。

3　車賃の路程は、北海道庁里程表及び郵便線路図によって計算し、これによれない路程は、市長の定めるところによる。路程の計算上1キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。

2　宿泊場所が指定され、その宿泊料が第7条に規定する定額を超える場合には、同条の規定にかかわらず実費を支給する。

2　移転料及び着後手当は赴任を命ぜられたときに、家族移転料は赴任の際扶養親族(以下「家族」という。)を随伴し、又は赴任の後家族を呼び寄せるものに支給する。

2　赴任の際家族を移転しない場合は、定額の半額とする。ただし、赴任の際家族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を移転する場合には、この限りでない。

2　前項に規定する旅費は、旅行の目的及び態様に応じて市長が別に定める基準によりこれを支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にし、その他の親族にあっては市長がそのつど定める。

2　出張命令権者は、出張者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質により困難である場合には、必要と認める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の網走市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(網走市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例)

3　網走市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(議会に出頭する選挙人等の費用弁償条例の一部を改正する条例)

4　議会に出頭する選挙人等の費用弁償条例(昭和24年条例第18号)の一部を次のように改正する。

5　網走市固定資産評価審査委員会に出頭する関係者等の費用弁償条例(昭和26年条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(議会に出頭する選挙人等の費用弁償条例の一部を改正する条例)

2　議会に出頭する選挙人等の費用弁償条例(昭和24年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(網走市固定資産評価審査委員会に出頭する関係者等の費用弁償条例の一部を改正する条例)

3　網走市固定資産評価審査委員会に出頭する関係者等の費用弁償条例(昭和26年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市職員旅費支給条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市職員旅費支給条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成18年3月5日から、第2条の規定は同年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行し、施行日に開始となる旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。