2　契約書には次の事項を記載し、市長又はその委任を受けた者及び契約の相手方(以下「契約人」という。)双方が記名の上押印するものとする。

2　前項第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は認定金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提供させなければならない。

2　前項の規定は、請書を提出する場合に準用する。

2　前項の遅延損害金は、契約人に支払うべき代金と相殺し、なお、不足があるときは、これを追徴する。

2　前項の場合において、市長は、その理由が正当と認めたときは必要期間を延長することができる。

2　市長は、前項の規定により監督を命じた職員に、特別の必要がある場合を除き、当該監督の対象となった工事、製造その他の請負契約(以下第12条の3及び第12条の4において「請負契約」という。)の契約の履行又は給付の完了の確認のための検査員を兼ねさせてはならない。

2　工事監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

3　工事監督員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

4　工事監督員は、監督の実施にあたっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

5　工事監督員は、所管の長に定期若しくは随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

2　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書その他関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3　前2項の場合において特にその必要があるときは、破壊し、若しくは分解し、又は試験して検査を行うものとする。この場合において、分解、回復等に要する費用は、契約の相手方の負担とする。

2　前項の通知があったときは、市長は、速やかに関係職員に検査させなければならない。

3　前項の検査に合格したものについては、検査員は、検査調書又は検収調書(以下「検査調書等」という。)を作成しなければならない。

4　物品の購入又は修繕及び役務の提供については、検査の結果、物品納入検収調書又は完了検査調書を作成する。ただし、10万円以下の場合は網走市会計規則(平成12年規則第33号)第51条第2項の規定により支出命令書に検査年月日及び検査員を記載することによって検査調書等の作成を省略できる。

5　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の15第4項の規定により、職員以外の者で、検査の委託を受けた者は、第3項の規定に準じて検査し、及び検査調書等を作成して市長に提出しなければならない。

2　前項の既済部分の算定は、既済部分に相当する設計金額に請負金額を乗じ、これを総設計金額で除したものとする。

3　第1項の部分払は、3回を超えることはできない。

4　前3項の規定により部分払をする場合は、第13条の規定に準じて検査を行うものとする。この場合の部分検査は、完成検査を妨げるものではない。

2　前項の前金払の額は、土木、建築に関する工事における契約金額の10分の4以内(設計、調査及び測量については10分の3以内)の額とする。ただし、前金払の額に10,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　前2項による前金払をした土木建築に関する工事のうち、工期が60日以上の工事について、次の各号に該当するときは、既に支払いをした前金払の額に追加して、更に契約金額の10分の2の範囲内で、中間前金払をすることができる。ただし、前金払と中間前金払の額は合計して契約金額の10分の6以内の額とし、中間前金払の額に10,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。また、中間前金払をした場合にあっては、第15条に規定する部分払はできない。(複数年度にわたる契約における各年度末の部分払いは除く。)

4　前金払又は中間前金払を受けようとする契約人は、次の書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前金払をした後において契約の内容を変更した結果、契約金額が著しく増額となったときは、その増額後の契約金額の10分の4(中間前金払をした場合は10分の6)から既に支払いをした前金払の額を差し引いた額以内の額を前金払することができる。(中間前金払をする場合は、前2項の規定を準用する。)また、契約の変更により支払済の前金払額が契約金額の10分の5(中間前金払をした場合は10分の6)を超えることとなったときは、その超過額を返還させることができるものとする。

6　市長は、前項により前金払又は中間前金払の額を変更した場合及び工期に変更を生じたときは、保証契約変更証書を提出させるものとする。

7　契約人は、支払いを受けた前金払及び中間前金払の額を契約した工事の地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第1項に定める材料費等として必要な経費以外の支出に充当してはならない。

8　市長は、契約人が前2項に違反したときは、契約人に対して市長の指定した期間内に既に支払いをした前金払及び中間前金払の額の返還を命ずることができる。

2　契約保証金が納付されていない場合で、契約の相手方が履行保証保険契約を締結しているときはその保険金を取得し、その他の時は契約金額に10分の1を乗じて得た額以上で市長が定める額の違約金を徴収する。

3　前項の規定にかかわらず、工事の請負その他の市長が定める契約について、前条の規定によって契約を解除した場合において、契約金額に10分の1を乗じて得た額以上で市長が定める額の違約金を徴収するものとする。この場合において、契約保証金が納付されているときはその契約保証金を、履行保証保険契約を締結しているときはその保険金をそれぞれ違約金に充当することができる。

2　市長は、工事等の施行又は管理につき著しく不適当と認められる下請負人等があるときは、請負人等に対してその変更を求めることができる。

2　市長は、前項の工事工程表又は業務工程表中不適当と認めるものがあるときは、請負人等にこれを変更させるものとする。

3　市長は、第1項のほか必要な書類の提出を求めることができる。

2　請負人又はその代理人は、工事中常に現場にあって作業を管理しなければならない。

3　請負人は、前項の代理人を定めたときは、直ちに市長に届け出なければならない。これを変更した場合も同じとする。

4　工事に使用する材料及び施行場所は、工事監督員の検査又は指示を受けなければならない。

5　工事施行後において検査することが困難な部分については、その工事施行の都度検査を受けなければならない。

6　前2項に定める検査又は指示を受けないで、使用又は工事の施行を継続したときは、市長は、請負人の責任においてこれを解体させ、検査することができる。

7　市長は、請負人の使用する従事者で技能拙劣又は不都合の行為があると認めるときは、その交代を要求し、又は使役を停止させることができる。

2　前項の場合において、請負金額の変更を要するときは、請負金額に新設計金額を乗じ、既定設計金額で除して得た額を新請負金額とする。

3　請負人は、第1項の通知を受け承諾するときは、市長の指定する期間内に変更契約を締結しなければならない。

4　請負人は、第1項による工事又は製造の変更、増減等により請負金額がその2倍以上若しくは2分の1以下になったとき、又は工事又は製造中止の日数が契約期間の2分の1を超えるときは、契約を解除することができる。

5　前項の規定により、請負人が契約を解除したときは、市は、契約保証金を返還し、なお、工事又は製造の既済部分及び検査に合格した搬入資材の処分について契約当事者が協議のうえ、市の所有に決定したものについては、請負金額を既定設計金額で除して得た率を既済設計金額に乗じて算出し、その代価を支払う。

2　前項の規定により、市の所有する場合に支払う代価の算定については、第15条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合において、請負人等が立ち会わなかった場合は、その検査の結果について異議を申し立てることはできない。

3　市長は、完成検査の際、必要があると認めたときは、その部分を解体のうえ、検査する。この場合の解体及び回復の費用は、請負人の負担とする。

2　製造の受渡しについては、第37条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定によって請負人が跡請保証をする場合は、誓約書を提出するほか、跡請保証金として保証部分に相当する請負代金相当額を市に納付しなければならない。ただし、一部分の跡請保証で軽微なものについては、その保証金を減免することができる。

3　前項の請負代金相当額の算定については、第15条第2項の規定を準用する。

4　市長は、跡請保証期間満了後、請負人等又は請負人等が指定する代理人立会いのうえ検査を行い、検査に合格したときは、その旨を請負人に通知するとともに、跡請保証金を返還しなければならない。

5　請負人は、跡請保証について指定の期間内にその義務を履行しないときは、跡請保証金は、市に帰属する。

2　第32条、第33条及び第35条の規定は、動産の引渡しの場合に、これを準用する。

2　前項に規定するもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号に掲げる請負の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　市長は、令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、網走市公告式条例(昭和25年条例第22号)の規定により公告する。

2　市長は、前項の審査の結果によりその資格を有する者の名簿を作成するとともに、その結果を書面により申請者に通知するものとする。

2　第6条及び第7条の規定は、入札保証金の担保について準用する。

3　入札保証金は、落札しなかった者には即時、落札人には契約を締結した後、直ちに返還する。ただし、落札人は、これを契約保証金に充てることができる。

2　入札保証金の納付を免除された落札人が契約を締結しないときは、市は、当該落札人から入札した見積金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴する。

2　建設工事に係る公告については、前項の規定にかかわらず建設業法第20条及び同法施行令(昭和31年政令第273号)第6条の期間を設け公告するものとする。

3　前2項の公告は、次の事項とする。

2　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

4　市長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成し、封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。

5　市長は、工事及び工事に係る測量・設計等業務委託については、当該入札の執行前に予定価格を公表する。

6　前項に規定する予定価格の公表についての取扱いについては、別に定めるものとする。

2　前項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる契約は、原則として予定価格が300万円以上の工事とする。

3　最低制限価格を設定するときは、予定価格調書にその金額を記載しなければならない。

2　郵便により入札しようとする者は、その封筒に「何々入札書」と朱書し、書留郵便で提出しなければならない。

3　入札代理人は、入札に際し、委任状を提出しなければならない。

4　入札人及び代理人は、同時に他の代理人として入札に加わることはできない。

5　一たん提出した入札書は、いかなる理由があっても、引換、変更又は取り消すことはできない。

6　建設工事に係る入札において、入札しようとする者は、入札金額の内訳書を入札書と同時に提出しなければならない。また、業務委託に係る入札において業務委託費内訳書の提出を求めた場合においても同様とする。

2　令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札人以外の者を落札人とするときは、その理由を付して、最低価格の入札人に通知しなければならない。

2　入札人がないとき及び入札を中止したとき、又は前項の再度入札をしたが落札人がなかったとき、若しくは落札人が契約を結ばなかったときは、更に期日を定めて入札を行うことができる。この場合、入札公告の期間は第50条ただし書の期間までに縮めることができる。

2　前項の資格は、掲示その他の方法により、その内容を公示する。

3　市との契約について指名を受けようとする者は、その資格を有することを証明する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定により届け出た者を審査し、資格があると認めた者を指名競争入札参加候補名簿に登載し、指名の際の資料とする。

2　前項の場合において、第50条に規定する所定の見積期間を設けて、その指名する者に通知しなければならない。ただし、急を要する場合は、これを5日間まで縮めることができる。

3　第1項の規定により、指名競争入札の入札者を指名しようとする場合は、指名委員会に諮り、指名業者を選定しなければならない。

2　市長は、次の各号に該当する場合において、見積書を徴することを省略できる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第2項の規定は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の網走市契約に関する規則の規定は、この規則の施行日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、改正規則第50条及び第63条第2項の規定は、昭和57年9月10日から適用する。

2　改正後の網走市契約に関する規則の規定は、この規則の施行日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の網走市契約に関する規則の規定は、この規則の施行日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の網走市契約に関する規則の規定は、この規則の施行日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行し、平成14年6月1日以降の入札から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年7月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年6月1日以降に公告する入札から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年7月1日以降に公告する入札から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年10月1日以降に公告する入札から適用する。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。