(趣旨)

第1条　本市の会計事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置等)

第3条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため、本市に次の職員を置く。

(任命等の通知)

第4条　市長は、出納員等を任命し、又は解任したときは、その者の職及び氏名を会計管理者に通知するものとする。

(会計管理者権限の委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、別表第2に定める事務を出納員に委任するものとする。

(身分証明書)

第6条　出納員等は、市長が交付する身分証明書を携帯し、納入義務者から要求があったときは、これを示さなければならない。

(事務引継ぎ)

第7条　出納員等が交替したときは、前任者は、発令の日から5日以内に書類、帳簿等を後任者に引き継がなければならない。この場合、書類、帳簿等に引継年月日を記入し、双方が署名押印するものとする。

(会計管理者等の検査)

第8条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時検査することができる。

(部長の検査)

第9条　部長は、必要があると認めるときは、出納員の事務処理に関し、検査するものとする。

(指定金融機関等の取扱い)

第10条　指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)における市の公金の収納及び支出事務は、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(指定金融機関総括店)

第11条　指定金融機関は、公金の収納及び支出の事務を総括処理するため総括店を置くものとする。

(指定金融機関派出所)

第12条　指定金融機関総括店は、公金の出納事務を取り扱うため指定金融機関派出所を設け、取扱者を派出しなければならない。

(指定金融機関派出所の執務日及び執務時間)

第13条　指定金融機関派出所の執務日は、網走市の休日を定める条例(平成4年条例第8号)第1条第1項に規定する日を除く日とし、その執務時間は、午前9時から午後4時15分までとする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて出納時間の延長の通知があったときは、それに即応する措置をとらなければならない。

(印鑑等の届出)

第14条　指定金融機関総括店は、派出所の事務を取り扱う者の氏名及びその使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

(領収印の届出)

第15条　指定金融機関等は、使用する領収印を指定金融機関総括店を経て会計管理者に届け出なければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

(会計管理者の指示)

第16条　指定金融機関等は、現金の出納に疑義が生じたときは、会計管理者の指示を受けなければならない。

(証書類の整理)

第17条　指定金融機関は、毎日の公金収納を終了したときは、歳入歳出現金と歳入歳出外現金とに区分し、出納に係る証書類に各会計現金出納報告表を添えて、翌営業日までに会計管理者に提出しなければならない。

(収支月計対照表)

第18条　指定金融機関は、毎月の月計対照表を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第19条　指定金融機関の備える帳簿及び証書類は、当該会計年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第20条　会計管理者は、年1回又は随時、指定金融機関における公金の出納事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(歳入の調定)

第21条　歳入調定者は、歳入について債権が確定したときは、直ちに調定しなければならない。ただし、法令上又はその性質上事前に調定しがたいものは、収入後に調定することができる。

(分割納付による調定)

第22条　歳入調定者は、分割納付を認めたときは、分割納付される歳入の額について、その納期の到来のつど調定しなければならない。

(調定額の変更)

第23条　歳入調定者は、調定後において調定額に変更を生じたときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第24条　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第25条　歳入調定者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書により当該納入義務者に通知しなければならない。ただし、納入の通知を必要としない歳入及び納入通知書により難い歳入については、この限りでない。

(調定の変更による納入の通知)

第26条　歳入調定者は、調定額を変更したときは、直ちに次の各号の手続により納入義務者に通知しなければならない。

(納期限の記載)

第27条　歳入調定者は、法令又は契約に納期の定まっているものを除き、歳入金の納期限は、納入の通知をする日から20日以内としなければならない。

(納入通知書の再発行)

第28条　歳入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して納入義務者に交付しなければならない。この場合、発付年月日及び納期限を変更することなく欄外に「再発」と表示し、交付するものとする。

(発付印)

第29条　歳入調定者は、納入通知書及び戻入通知書を発付するときは、発付年月日の記載及び市長印の押印に代えて発付印を押すことができるものとする。

(指定金融機関等の収納)

第30条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の払込みを受けたときは、これを収納し領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押して交付しなければならない。

(送金による収納)

第31条　指定金融機関は、納入義務者から送金のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものはそのつど収納し、現金のみ送金されたものは納入義務者の氏名及び金額を送金払込通知書により会計管理者に通知し納入通知書の発行を受けて収納するものとする。

(出納員等の収納)

第32条　出納員等は、納入義務者から納入通知書により現金を収納したときは、領収書に領収日付印(第1号様式)を押して交付しなければならない。

(出納員等の現金の引継ぎ)

第33条　出納員等は、前条により現金を収納したときは、現金引継簿に納付書を添え即日指定金融機関派出所に引き継がなければならない。ただし、特に会計管理者の承認を得たものは、引継ぎを延期し、又は他の指定金融機関等へ引継ぎすることができる。この場合、出納員等は、現金を安全な方法により保管しなければならない。

(口座振替による収納)

第34条　口座振替の方法により歳入の納付をしようとするものは、あらかじめ預金口座振替依頼書を指定金融機関等を経て市長に提出しなければならない。

(小切手による納付の要件)

第35条　令第156条第1項第1号に規定する小切手は、次の要件を具備したものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第36条　出納員等又は指定金融機関等は、納付された小切手について、支払を拒絶されたときは、不渡小切手報告書に当該小切手を添え、指定金融機関派出所を経て会計管理者に提出しなければならない。

(ゆうちょ銀行口座振込による収納)

第37条　納入義務者は、市税等を納付しようとするときは、ゆうちょ銀行口座振込みの方法によることができる。

(指定納付受託者の指定)

第37条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収等の委託)

第38条　令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納事務を委託(以下「徴収等の委託」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類について、会計管理者に合議のうえ決定しなければならない。

(調定金額の記載)

第39条　会計管理者は、調定の通知を受けたときは、収入月計表に調定金額を記載しなければならない。

(収入原符の整理等)

第40条　指定金融機関派出所は、収納代理金融機関等の収納引継分及び派出所窓口収納分を含め、これを会計年度別、会計区分別及び歳入科目別に区分し、その件数及び金額を記載した歳入伝票に添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入原簿の消込み)

第41条　収入原簿の消込みは、収入原符に基づき歳入調定者がそれぞれ行うものとする。

(帳簿の記載)

第42条　会計管理者は、第40条第2項に基づき収入日計表を作成し、各会計現金出納報告書と照合しなければならない。

(過納金等の戻出及び充当)

第43条　歳入調定者は、歳入の過納又は誤納となった金額を当該収入した歳入科目から戻出するときは、還付命令書により還付の命令を、充当するときは過誤納金充当通知書を会計管理者に送付するとともに、納入義務者に対し、還付通知又は充当通知をしなければならない。

(出納員等の帳簿の記載)

第44条　出納員等は、現金出納簿に現金の出納状況を記載しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要ないと認めたものは、この限りでない。

(歳入科目の更正等)

第45条　歳入調定者は、歳入の会計年度、歳入科目等を更正したときは、会計管理者に収入更正通知書により通知し、関係帳簿を整理しなければならない。

(不納欠損処分)

第46条　歳入調定者は、歳入金について次の各号の理由により欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書を作成し所定の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第47条　歳入調定者は、出納閉鎖期日までに収入の終わらない歳入については、これに係る調定額を翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為の範囲)

第48条　事務決裁規程に基づいて支出負担行為に関する権限を有する者は、歳出予算に基づく支出負担行為については配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為については予算の定めるところにより、これをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第50条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、当該支出負担行為に基づき、債権者から提出を受けた請求書又は第54条の規定による支払調書について、法令、規約等の規定及び会計年度、歳出科目、金額等を調査のうえ、支出命令書を作成しなければならない。

(支出負担行為伺書兼支出命令書)

第51条　支出命令者は、前条の規定にかかわらず、支出する経費の種類及び性質等により支出負担行為と同時に支出命令を行うことができる。

(請求書の要件)

第52条　第50条第1項の請求書は、次に掲げる事項を具備したものでなければならない。

(委任状の取扱い)

第53条　支出命令者は、債権者を代理して請求又は領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。

(支払調書の作成)

第54条　次に掲げる経費については、納入通知書及び支払調書をもって請求書に代えることができる。

(分割支払の支出命令)

第55条　支出命令者は、契約等により分割して支出を要するものについては、その支出の根拠となる契約書等その経過を明らかにした書類を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(集合支出命令)

第56条　次に掲げるものは、集合支出命令することができる。

(法定控除金)

第57条　支出命令者は、支出金額から次の各号に掲げるものを控除するときは、支出命令書に控除金の種別及び債権者に支払うべき金額を明示しなければならない。

(支出命令の変更)

第58条　支出命令者は、第50条の規定により支出の命令をした後において、当該支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに支出命令の変更をしなければならない。この場合において、既に支出手続がなされたものについては、戻入命令書を作成するものとする。

(支出命令書の送付期限)

第59条　支出命令書等は、次に掲げる期日までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

(戻入命令)

第60条　支出命令者は、歳出金の誤払い又は過渡しとなった金額を返納させるときは、戻入者に戻入通知書を交付し、会計管理者に戻入通知をしなければならない。

(過年度分の支払)

第61条　支出命令者は、出納閉鎖期日までに支払の終わらなかったもの又は収入の還付がなされなかったものがあるときは、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第62条　令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第63条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、課長とする。ただし、特別の理由のあるときは、主管部長は、他の職員をして資金前渡させることができる。

(資金前渡の請求)

第64条　資金前渡を受けようとするときは、支出負担行為兼支出命令書(資金前渡)に次の各号に掲げる事項を記載し請求するものとする。

(資金前渡の保管)

第65条　資金前渡職員は、資金を銀行預金又は安全な方法により保管しなければならない。これによって生じる利子は、市の収入とする。

(資金前渡の支払)

第66条　資金前渡職員が支払をするときは、債権者からの請求書を徴し、又は支出の原因を明らかにした書類を審査のうえ、正当と認めたものに限り、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、報酬等は関係書類に領収印を徴し、その他やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、その理由及び支払の事実を証するに足りる証明書をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の目的外使用禁止)

第67条　前渡した資金は、その前渡の目的以外の経費に使用してはならない。

(出納簿の整理)

第68条　資金前渡職員は、出納のつど現金出納簿にこれを記載して、常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、会議出席負担金等の一時限りのものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第69条　資金前渡職員は、次により資金前渡精算兼精算命令書を作成し、継続して必要とする資金についてはその月分を翌月10日までに、その他のものについては用務終了後5日以内に証拠書類を添えて市長に報告しなければならない。

(資金前渡職員の補助)

第70条　資金前渡職員の事務を補助させるため、必要と認めるときは補助職員を置くことができる。

(概算払のできる経費)

第71条　令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払のできる経費)

第72条　令第163条第8号の規定により、前金払をすることができるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(繰替払)

第73条　令第164条第5号に規定する規則で定める繰り替えて使用する経費は、網走市指定ごみ袋等取扱委託料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、ごみ処理手数料収入とする。

(公金振替)

第74条　支出命令者は、次の各号に掲げる支出をする場合は、公金振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の審査)

第75条　会計管理者は、支出命令者から支出命令書を受け取ったときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(支出命令の拒否)

第76条　会計管理者は、支出命令が次の各号のいずれかに該当するときは、支出することができない。

(支出命令の取消し)

第77条　会計管理者は、支出命令者から支出命令の取消通知を受けたときは、当該支出命令書を支出命令書返戻簿により返戻しなければならない。

(支出命令の支払不能)

第78条　会計管理者は、年度内に支払できないものは、当該支出命令書の欄外に「執行不能」と表示し、支出命令書返戻簿により返戻しなければならない。

(歳出科目の更正)

第79条　支出命令者は、会計年度、会計区分又は歳出科目に誤りがあるときは、更正命令書により所要の調整を行い、会計管理者に送付しなければならない。

(支払の区分)

第80条　会計管理者は、支払をしようとするときは、窓口払、口座振替払、納付書払、隔地払及び繰替払の区分に従いこれを行う。

(窓口払)

第81条　会計管理者は、窓口払をしようとするときは、領収書と引換えに小切手を振り出し、指定金融機関に小切手振出済通知書に支出命令書を添えて通知しなければならない。ただし、現金で支払うときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに現金支払証を交付し、指定金融機関派出所に支払通知書に支出命令書を添えて通知しなければならない。

(債権者の領収印)

第82条　債権者の領収印は、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(官公署に対する支払)

第83条　会計管理者は、官公署等に対する支払で当該官公署等の収納機関に払い込むものについては、支出命令書に当該官公署等の発行した納付書を添え指定金融機関に交付し、支払うものとする。

(口座振替による支払)

第84条　令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、網走手形交換所加盟金融機関及び指定金融機関と為替契約のある金融機関とする。

(支払不能金の処理)

第85条　指定金融機関は、前条に規定する支払において債権者に支払ができないときは、支払不能金通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、本市以外の債権者に支払しようとするときは、指定金融機関に支払場所を指定した隔地払通知書を交付しなければならない。

(公金振替命令書の送付等)

第87条　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、振替通知書に公金振替書を添えて指定金融機関に通知しなければならない。

(法定控除金の整理)

第88条　会計管理者は、給与等の支出命令書に法定控除金のある場合は、支払通知書に控除額の内容を明示した調書及び納付書を添付し、指定金融機関に通知しなければならない。

(支出の記録)

第89条　会計管理者は、支出証票に基づき支出日計表を作成し、各会計現金出納報告書と照合しなければならない。

(現金出納簿)

第90条　会計管理者は、第42条第1項の収入日計表及び前条の支出日計表に基づき、現金出納簿を作成しなければならない。

(月計対照表の作成)

第91条　会計管理者は、月計対照表を作成し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(支出証票の編纂)

第92条　会計管理者は、支出証票を支払日ごとに会計年度別、会計区分及び歳出科目順(歳出カード)に編纂し、保管しなければならない。

(小切手)

第93条　令第165条の4の規定により振り出す小切手は、指定金融機関が発行するものを使用するものとする。

(小切手の振出し)

第94条　小切手の振出事務は、次により行わなければならない。

(小切手による支払)

第95条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号の事項を調査のうえ、その支払をしなければならない。

(小切手支払済報告)

第96条　指定金融機関は、前条第1項の規定により、小切手の支払をしたときは、小切手支払済報告書により、翌月5日までに会計管理者に報告しなければならない。

(歳出支払未済額の振替)

第97条　指定金融機関総括店は、当該年度に振り出した小切手で出納閉鎖期日までに支払われないものがあるときは、その金額を会計管理者が指定する口座に振り替えなければならない。

(小切手の償還)

第98条　会計管理者は、小切手の所持人から支払期間を経過した小切手の償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきと認めたときは、所持人に対して償還させ、合わせて支払の手続をとらせなければならない。

(基金に属する現金の出納)

第99条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納及び保管については、収入及び支出の例によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第100条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(入札保証金の取扱い)

第100条の2　出納員等は、入札保証金(入札保証金に代わる担保として供された証券を含む。)を保管する。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第101条　出納員等は、歳入歳出外に属する有価証券を受け入れるときは、これに有価証券納付書を添え会計管理者に送付し、納人に受領書を交付しなければならない。

(財産に関する有価証券の区分)

第102条　財産に関する有価証券は、公有財産別及び基金別の区分により整理しなければならない。

(財産に関する有価証券の出納)

第103条　課長等は、財産に属する有価証券を受け入れたときは、有価証券受入通知書により、速やかにこれを会計管理者に送付しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第104条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、現に受払いを行った日の属する年度による。

(整理手続)

第105条　課長等は、歳入歳出外現金で受け入れた日から5年を経過しても、なお整理できないものについては、歳入に収入する手続を取らなければならない。ただし、契約等によるもの又は理由の明らかなものは、この限りでない。

(財産の増減及び現在高報告書)

第106条　課長等は、債権及び基金については毎会計年度間における増減及び当該年度末における現在高を5月末日までに、公有財産及び重要な物品については別に定めるところにより会計管理者に報告しなければならない。

(出納事務の整理)

第107条　課長は、現金出納事務の整理を出納閉鎖後1箇月以内に完了しなければならない。

(現金の一時運用)

第108条　会計管理者は、各会計所属の現金及び歳入歳出外現金を相互に運用して使用することができる。

(出納員等の取り扱うつり銭)

第109条　会計管理者は、出納員の申出により、つり銭として必要な現金を交付し、保管させることができる。

(私金との混同禁止)

第110条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員が保管する現金は、私金と混同してはならない。

(亡失等の報告)

第111条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は、保管する現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに次の事項を市長に報告しなければならない。