2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、次により給与の一部を1年間(結核性疾患の場合は2年)支給する。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、次により給与の一部を支給する。

2　それぞれ学校を卒業した者及びこれに準ずる学歴又は資格のある者の初任給は、次の各号を標準として定める。この場合において、学歴又は資格は、学歴免許等資格区分表(別表第1)に定めるところによるものとし、それぞれの初任給は、修学年数調整表(別表第2)によって調整する。

3　前項各号の学校を卒業し、又は資格を得た後における経歴については、経過年数を基礎として経験年数換算表(別表第5)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

4　技術者については、前2項によって算定された号俸に12号俸以内を加俸することができる。

5　退職後再就職まで相当年月を経過した者については、その間の職歴その他を勘案して特別に定めることができる。

2　前項の欠勤時間は、年次休暇を有する者についてはこれに振り替える。ただし、年次休暇の日数を超える場合は、その超える部分につき同項の規定を適用する。

3　前項により年次休暇の一部を該当したときは、その日数だけ年次休暇を減ずる。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

3　前2項の規定の適用については、次に掲げる期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

2　昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号俸数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。ただし、国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者、若しくはこれに準ずる者と市長が認めるものから引きつづき職員となった者について、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、第1項で定める号俸数を超えない範囲内で市長が定める号俸数とすることができる。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、第5項の割合等を考慮して市長の定める号俸数を超えてはならない。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、職務の級5級から職務の級7級へ昇格させた場合の前項の規定における職務の級5級から職務の級6級への昇格におけるその者の給料月額は、次のいずれかの方法によって決定する。

4　職員を職務の級6級から職務の級7級に昇格させた場合におけるその者の号俸は、第1項の規定にかかわらず、当該職員の職務の級5級から職務の級6級へ昇格した時に遡り、前項の規定の例により昇格したものとみなし決定した号俸に、その昇格後の昇給号俸を加算した号俸をもって決定する。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、職務の級7級から職務の級5級へ降格させた場合の第2項の規定における職務の級6級から職務の級5級への降格におけるその者の給料月額は、次のいずれかの方法によって決定する。

4　職員を職務の級7級から職務の級6級に降格させた場合におけるその者の号俸は、第1項の規定にかかわらず、当該職員の職務の級5級から職務の級6級へ昇格した時に遡り、第9条の2第1項の規定の例により昇格したものとみなし決定した号俸に、その昇格後の昇給号俸を加算した号俸をもって決定する。

5　前4項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　条例第45条の2第1項後段に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員で期末手当を支給する者は、退職し、又は死亡した日において次の各号の一に該当しない者とする。

2　基準日前6カ月以内の期間において、国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者、若しくはこれに準ずる者と市長が認めるものから引きつづき職員となった場合は、市長が特に必要と認めた場合に限り、その期間内における職務を勘案し、それらの者として在職した期間は条例第45条の2第2項で規定する在職期間に算入することができる。ただし、その場合においても前項各号の期間は除算する。

2　条例第46条第1項後段に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者で勤勉手当を支給する者は、退職し、又は死亡した日において次の各号の一に該当しない者とする。

2　第12条の4第2項の規定は、条例第46条における勤務期間の算定について準用できるものとする。ただし、その場合においても前項各号における期間は除算する。

2　任命権者は、職員1人ごとの「1時間当給与額一覧表」(第1号様式)を備え付けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する条例第32条第2項に規定する割合は、100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が正規の勤務時間の勤務に対する条例第32条第2項に規定する割合は、100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

4　育児短時間勤務職員等が、任免服務条例第3条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、条例第32条第5項の規定にかかわらず、当該時間が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間に達するまでの間に係る勤務時間である場合にあっては、条例第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から前項に定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当の支給することを要さない。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員は、前項で定める時間に任免服務条例第3条第2項又は第3項の規定により定められたその者の勤務時間を任免服務規則第2条第2項の規定により定められた常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

3　第1項の時間は、4月から翌年3月までの期間において適用する。

2　一般職の職員で前項の職を兼ねる場合は、主とする職に対して管理職手当を支給する。

3　第1項の職以外の職にある者で、第1項の職を兼ねる場合には、その職に対して管理職手当を支給する。この場合において第1項の職を二つ以上兼ねる場合には、上級の職の管理職手当を支給する。

4　網走市特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員が第1項の職を兼ねる場合には、管理職手当は支給しない。

2　同条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる勤務時間に応じ、当該各号に定める額とする。

3　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(第2号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

2　前項の指導主事の職務の級は、基準となる職務及び市の職員として任用される前に受けていた学校教育職員の給料との均衡を勘案して5級から7級に分類する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　次に掲げる規程は、これを廃止する。

(寒冷地手当に関する特例措置)

3　平成16年度に限り、規則第25条第1項の規定中「10月1日」とあるのは「12月1日」と読み替えるものとする。

4　平成16年度に限り、寒冷地手当の一部として、条例第44条第3項に規定する基準額相当額を10月1日に支給する。

(期末手当基礎額等の支給割合に関する特例)

5　令和3年12月に限り、第12条の3中「100分の10」とあるのは「100分の5」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、昭和34年1月1日から施行する。ただし、改正規則施行の際、現に許可又は認可を受け、既に納付し、又は納付しようとする使用料及び料金等については昭和33年度に限り、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の規定については、昭和36年10月1日から、第15条の規定については、昭和36年9月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第15条の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第15条の改正規定は、昭和42年8月1日から別表第1の1に市民会館長を加える規定は、昭和43年2月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前の規則に基づいてすでに職員に貸与されている被服等及びこの規則施行の際現に貸与を受けている被服等は、改正後の規則によって貸与されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規則は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1項の改正規定は昭和48年4月1日から、第1条の2及び第34条第1項の改正規定は昭和48年4月3日から、第15条の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月24日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月3日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第3条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「附則別表に定める期間」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第9条、第11条及び第15条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の網走市職員給与条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第9条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第9条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、改正前の網走市職員給与条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第9条及び第11条の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第9条及び第11条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に昇格する職員を除く。)の当該調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

5　調整期間中に昇格をしなかった職員で前項の規定の適用を受けた職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第9条又は第11条の規定を適用するものとする。

(雑則)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第15条の規定は、平成8年1月1日から施行し、第3条第2項の規定は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度改正前の条例第44条に規定する支給日(以下「基準日」という。)に対応する同条の当該年度内(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当について、条例第45条の規定による改正後の条例(以下「改正後の給与条例」という。)第44条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(網走市職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年条例第13号。以下「一部改正後の条例」という。)の規定による平成8年度の基準日(当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員になった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて一部改正後の条例第10条の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、一部改正後の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)に改正前の条例第45条第1号に規定する割合を乗じた額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同号に規定する額を合算した額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の給与条例第44条の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の網走市職員給与条例施行規則(次項において「新規則」という。)第9条の2又は第10条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における昇給の号俸数の特例)

3　平成19年1月1日までの間における新規則第7条の3第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)」とする。

(勤勉手当の経過措置)

4　平成18年6月から平成18年12月までの間に支給する勤勉手当に係る勤務期間については、この規則による改正前の網走市職員給与条例施行規則第12条の8の規定による。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の網走市職員給与条例施行規則第6条第1項の規定は、この規則施行の日以後の病気欠勤について適用し、この規則施行の日前の病気欠勤については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　財政事情を考慮し、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの間、第12条の3中「100分の10」とあるのは「100分の5」、「100分の5」とあるのは「100分の2.5」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、改正後の網走市職員給与条例施行規則(平成24年規則第5号)第12条の4第2号の規定は、平成23年12月2日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後の網走市職員給与条例施行規則第2条第2項の規定は、同条同項中「1年」とあるのは、休職発令の初日が、平成26年4月1日から平成28年3月31日の間となるときは、「3年」と、平成28年4月1日から平成30年3月31日となるときは「2年」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　第1条の規定による改正後の網走市職員の任免及び服務に関する条例施行規則において、この規則の施行の日前から引き続く、連続する7日以上に及ぶ病気(負傷を含む。以下同じ)のための休暇(医師の診断書を添付しているもので同一傷病に限る。)は、当該病気のための休暇が継続する間、なお従前の例による。

5　前項の規定により引き続く当該病気のための休暇の期間が終了し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により休職となるときの給与は、改正後の網走市職員給与条例施行規則第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が次の各号に掲げる額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

2　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条第3項の規定による給料として支給する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　財政事情を考慮し、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間、第12条の3中「100分の10」とあるのは「100分の5」、「100分の5」とあるのは「100分の2.5」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。