2　この条例で「職員」とは、網走市から給与の支給を受けるすべての職員をいう。

2　一定の期間を定めて雇用される常勤の職員に対しては、管理職手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当は、これを支給しない。ただし、特別の事情がある者に対しては、市長はその一部を支給することができる。

2　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第2)による。

3　職員の職務が、次の各号に該当し、前項の級別基準職務表に規定することが困難であるときは、その職務を規則で定めることができるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、市長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号俸は、市長が別に定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、市長が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号俸数を4号俸とすることを標準として市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。ただし、60歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員の前項の規定による昇給は、同条第4項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて市長が別に定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは分割又はその月中に限り繰り上げて支給することができる。

2　前項における病気休暇の期間の算定方法、勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の月額は、次条第1項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とし、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の扶養親族の手続については、市長がこれを定める。

2　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

2　前項の規定で計算して得た額に、それぞれ月額1,000円を加算して支給する。

3　前項の金額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　前各項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前条第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、次の各号に定める額(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　前条第3号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して市長が別に定める区分に応じ、定める額とする。

4　前条第2号に掲げる職員で、かつ、交通機関利用不便地の職員であって市長が認めたものについては第2項各号に掲げる額に、それぞれ1,000円を加算して支給する。

5　前4項及び前条に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当の月額及び管理職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　国若しくは他の地方公共団体に派遣した職員又は国若しくは他の地方公共団体から派遣された職員で市長が指定する職員には、国家公務員又は他の地方公共団体の職員の例に準じて月額の地域手当を支給する。

4　第2項の地域手当の級地は、規則で定める。

2　前項の手当は、勤務1時間につき第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任免服務条例第3条第7項の規定により、あらかじめ同条例同条第4項から第6項の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等にあっては、1週間の勤務時間が38時間45分を超えることとなった者に限る。)には、割り振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(第33条に規定する休日勤務手当が支給された時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(任免服務条例第3条第4項から同条第6項までの規定に基づく週休日における勤務のうち市長が別に定めるものを除く。以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割り振り変更前の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割り振り変更前の勤務時間を超えてした勤務(第33条に規定する休日勤務手当が支給された時間を除く。以下この条において「第3項勤務」という。)の時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第3項勤務の全時間に対して、第2項から前項までの規定にかかわらず、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第3項勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　任免服務条例第3条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えてした第1項勤務及び第3項勤務の全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項勤務においては100分の50から第3項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の計算に当たり、その全時間数に端数がある場合には、30分以上は1時間として、30分未満は切り捨てる。

2　管理職手当の月額は、予算の範囲内で、規則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、管理職手当の支給については給料支給の例による。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、6千円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定による額を超えない範囲内で市長が定める額とする。

4　前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等については給料月額を算出率で除して得た額。次項及び第46条第3項において同じ。)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を告示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の基準日現在において受けるべき勤勉手当基礎額(第1号においては勤勉手当基礎額に扶養手当の月額を加算した額)に、次の各号に定める職員の区分に応じた率を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくはその職を失い、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第45条の2第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第46条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第45条の3中「前条第1項」とあるのは「第46条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第46条第1項に規定する基準日をいう。)から」と読み替えるものとする。

6　第1項に規定する期間の算定に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の被服の貸与品目、員数、使用期間については、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　財政事情を考慮し、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの間、第45条の2第4項及び第46条第4項の規定は適用しない。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日以後における最初の4月1日(附則第5号において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第3条の2第2項及び同条第5項の規定により当該職員の受けるに号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の2第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条の2第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　附則第5項の規定による給料を支給されている職員に対する第45条の2第5項(条例第46条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第5項の規定による給料の額との合計額」とする。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、発布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和23年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和24年6月1日から適用する。ただし、日直、宿直手当は、昭和24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の条例は、この条例公布の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び別表第1は、昭和26年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、昭和28年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和28年法律第285号「一般職の給与に関する法律の一部を改正する法律」に基づく俸給の切替は別表第1によりこの条例適用日の前日におけるその者の給料月額の直近上位の額に対応する新給料月額及び号俸による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日において切替えられる職員の給料月額は切替日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する改正後の網走市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の給料表に定めるその者の属する職務の等級の号俸とする。

(給与の実支給)

3　附則第1項の規定にかかわらず、9月30日以前に改正前の条例の規定により支給された給与は、この条例の規定による支給があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(適用除外)

2　前項の規定にかかわらず、昭和33年4月1日から公布の日の前日までに退職した職員のその退職の日までの通勤手当については、この条例の規定を適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　網走市職員給与条例附則による暫定手当についての規定は、昭和34年10月1日以降これを廃止する。

3　この条例による新給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は別表第1の1のとおり読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条及び第45条の規定は昭和35年度分(昭和35年4月1日)から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第3条第1項の給料表(別表第1の2)は、昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日の前日における改正前の給料表の当該等級の1号から当該号給の1号下位の号給までの改正前の給料表に定める昇給期間の月数の合計に当該号給における経過月数を加えた数を12で除した数(端数があるときは切り捨てる。)に1を加えた数を改正後の給料表の号給とする。

3　前項により切り捨てられた月数は、次期昇給期間に算入する。

(条例施行前の退職者の措置)

4　この条例施行前にすでに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日の前日における改正前の給料表の当該号給に対応する改正後の給料月額とする。

(条例施行前の退職者の措置)

3　この条例施行前にすでに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、改正前の給料表の等級の号俸のうちその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1及び附則別表第2の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)にあっては、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員にあっては、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

(暫定給料)

3　その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸の職員で切替日において旧号俸を受けていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第3条の2第2項の規定の適用についてはその者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

5　附則別表第3に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(条例施行前の退職者の措置)

6　この条例施行前にすでに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

7　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)において、切り替えられる職員の給料月額は切替日の前日における改正前の給料表の当該号俸に対応する改正後の給料月額とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において網走市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)による改正前の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第3条の2の規定の適用については同条中「12月」とあるのは、「9月」とする。

(条例施行前の退職者の措置)

4　この条例施行前にすでに退職している職員については改正後の条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(給与の内払)

5　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、昭和39年12月15日に支給する期末手当及び勤勉手当については、暫定手当の加算規定を適用しない。

(給料の切替)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の給料表の当該号俸に対応する改正後の給料月額とする。ただし、行政職1等級の職員にあっては、改正前の号俸の号数から1を減じた号数の号俸とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において網走市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)による改正前の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第3条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「9月」とする。

(条例施行前の退職者の措置)

4　この条例施行前にすでに退職している職員については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(給与の内払)

5　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の給料表の当該号俸に対応する改正後の給料月額とする。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日以降における最初の第3条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「9月」とする。

(給与の内払)

4　この条例施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第39条第2項の別表第2号を改正する規定は昭和41年4月1日から、その他の改正規定は昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる給料月額は、その者の切替日における改正前の給料表の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の給料表の当該号俸に対応する改正後の給料月額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第13条の2の改正規定は昭和43年5月1日から、その他の改正規定は昭和43年7月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)において切り替られる職員の給料月額は、切替日における改正前の給料表の号給に対応する改正後の給料表の当該号給の額とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第45条第1号の規定によって支給されることとなる額が別表に定める額に達しないこととなる者については、改正後の規定にかかわらず当分の間別表に定める額をもって当該職員に係る改正後の条例第45条第1号の規定による額とみなす。ただし、昭和43年8月30日から昭和44年3月31日までの間の日を支給日とする場合においては、「別表に定める額」とあるのは「当該支給日におけるその者の給料、暫定手当及び扶養手当の月額の合計額に改正前の条例第45条第1号に定める割合を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において切替られる職員の給料月額は、切替日における改正前の給料表の号給に対応する改正後の給料表の当該号給の額とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第45条の2及び第46条の規定の適用については、同条例第45条の3中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第46条の2中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(第2条の4及び第6条第1項の改正規定は除く。)から適用する。ただし、診療所長の管理職手当及び診療所に勤務する職員の特殊勤務手当の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の給料表の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に勤務場所を異動している職員については、改正後の条例第13条の2第2項の勤務場所の異動を命ぜられた職員とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、公布の日から、第11条の2の改正規定は、昭和47年1月1日から、第38条の3の改正規定は、昭和46年9月6日から適用する。

(特定の号俸の切替)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が、附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が、同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第3条の2の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　この条例施行前に、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(医療職給料表から行政職及び医師職給料表に切替る職員の措置)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)において医療職給料表から行政職及び医師職給料表に切替られる職員の給料表及び等級は、切替日における附則別表切替表の左欄に掲げる給料表及び等級、号俸に対応する同表右欄に掲げる給料表及び等級とする。

4　前項の規定により切替えられる職員の給料月額は、切替日の前日において、その者が受けていた給料月額と同額の号俸があるときは、当該号俸の額とし同額の号俸がないときは直近上位の号俸の額とする。

5　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定の適用については、その者の経過期間をその者の切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(特定の号俸の切替)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)において改正前の号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員の改正後の号俸(以下「新号俸」という。)は、その者の旧号俸に対応する新号俸欄に定める号俸とする。ただし、同表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員のうち切替日において旧号俸を受けていた期間が、当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、これらの者の切替日から新号俸を受けるまでの間の給料月額は、その者の旧号俸に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前項の規定により新号俸が定められている職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員については、旧号俸を受けていた期間のうち、当該期間欄の期間を超える期間に限って通算する。

(給与の内払)

5　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(給料の切替)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、昭和53年に限り、改正後の条例第45条の2第2項中「100分の160」とあるのは「100分の120」と、「100分の220」とあるのは「100分の260」と読み替えるものとする。

(給料の切替)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例(昭和44年条例第24号)の一部を次のように改正する。

5　網走市教育委員会教育長の給与に関する条例(昭和44年条例第25号)の一部を次のように改正する。

6　網走市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

7　網走市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、別表第1中、1等級については昭和56年10月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する職員に対して、昭和56年度中に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第45条の2第2項及び条例第46条第2項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった給料を適用する。

(給与の内払)

4　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)において、切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、切替日における改正前の号俸に対応する改正後の給料表の当該号俸の額とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職務の級への切替)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1及び附則別表第2に掲げられるものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長に定めるところによりそのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替えの前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第1の新号俸欄に定める号俸とする。

(最高号俸を超える俸給月額の切替等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高号俸を超える給料月額(以下「旧給料月額」という。)を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、そのものの切替日の前日における給料月額に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸又は額(以下「新給料月額」という。)とする。

(期間の通算)

5　前2項の規定により新号俸又は新給料月額を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第3条の2第2項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号俸又は旧給料月額を受けていた期間を新号俸又は新給料月額を受ける期間に通算する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

6　昭和62年3月31日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第45条第1号の規定により算出するものとした場合における基準額が、改正前の条例第45条第1号の規定により算出するものとした場合における基準額に達しないこととなるときは、改正後の条例同条同号の規定にかかわらず改正前の条例同条同号の基準額とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(報酬職員給与条例の一部改正)

8　報酬職員給与条例(昭和22年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(議会に出頭する選挙人等の費用弁償条例の一部改正)

9　議会に出頭する選挙人等の費用弁償条例(昭和24年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(固定資産評価審査委員会に出頭する関係者等の費用弁償条例の一部改正)

10　固定資産評価審査委員会に出頭する関係者等の費用弁償条例(昭和26年条例第24号)の一部を次のように改正する。

(網走市職員旅費支給条例の一部改正)

11　網走市職員旅費支給条例(昭和39年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(網走市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

12　網走企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第20号)の一部を次のように改正する。