2　議長及び副議長にはその選挙された日から、議員にはその職に就いた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

4　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、その職に就いた日が月の初日でない場合又は職を離れた日が月の末日でない場合の議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割計算した額とする。

5　前項のほか、議員報酬の支給方法は、網走市職員給与条例(昭和22年条例第18号。以下「職員給与条例」という。)中、給料支給の例による。

2　2回以上連続して定例会及び委員会等をすべて欠席(以下「長期欠席」という。)している議員の議員報酬は、その職に応じた議員報酬の月額に、下表の左欄に掲げる定例会の回数に応じ、同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。

3　議員報酬を減額する期間は、連続して欠席した定例会のうち2回目以降の定例会の会期の末日が属する月の翌月から、定例会又は委員会等に出席した日の属する月までとする。

4　長期欠席の理由が次の各号のいずれかに該当するときは、本条及び第4条の2は適用しない。

2　費用弁償の支給方法は、網走市職員旅費支給条例中、旅費支給の例による。

2　期末手当の額は、議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に、それぞれの基準日ごとに次に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、職員給与条例中、期末手当支給の例による。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

3　昭和53年に限り、改正後の条例第4条第2項第2号中「100分の190」とあるのは「100分の150」と、同項第3号中「100分の250」とあるのは「100分の290」と読み替えるものとする。

4　平成11年に限り、改正後の条例第4条第2項第3号中「100分の235」とあるのは、「100分の220」と読み替えるものとする。

5　平成21年に限り、第4条第2項第1号中「100分の215」とあるのは、「100分の195」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条の改正規定は昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第2の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の網走市職員給与条例第10条及び別表第1の規定は平成19年4月1日から、改正後の同条例第46条第2項の規定、第2条の規定による改正後の網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の網走市教育委員会教育長の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の網走市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は平成19年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する読み替え)

7　第5条の改正規定による改正後の網走市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項第2号中「100分の205」とあるのは、平成22年12月に支給する期末手当に限り、「100分の200」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第10条までの規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条から第5条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第10条までの規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第6条から第9条までの規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の網走市職員給与条例第45条の2第2項(第2条の規定による改正後の網走市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び網走市職員給与条例第45条の2第4項から第6項、第3条の規定による改正後の網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例第5条第2項又は第4条の規定による改正後の網走市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において、「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。