2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、8人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員会は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、本会議閉会中においては、議長が変更することができる。

3　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が第13条の2第2項の規定による届出をして、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項ただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、委員長は、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者は、オンラインによる方法で出席するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員は、会議中は、みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会を終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)、第27条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　網走市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和26年条例第21号)は、廃止する。

3　この条例施行の際現に網走市議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和26年条例第21号)により選任されている委員は、この条例により選任されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の条例に基づいて選任されている文教厚生委員会委員及び工営委員会委員は、この条例によりそれぞれ文教民生委員会委員及び建設委員会委員に選任されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行し、この条例の施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙後に開催される常任委員会から適用する。

(経過措置)

2　前項の常任委員会が開催される間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙後に到来する任期の初日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び第12条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、規則の定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、次の一般選挙後に到来する任期の初日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。