(趣旨)

第1条　この規程は、網走市個別排水処理施設条例(平成12年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象外区域)

第2条　条例第3条に規定する管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める区域は、次の区域とする。

(施設の設置及び申請)

第3条　管理者は、予算の範囲内で個別排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(排水設備の基準)

第4条　条例第7条に規定する基準は、次の各号とする。

(排水設備の計画の確認)

第5条　管理者は、条例第29条において準用する網走市下水道条例第6条の規定による確認申請があったときは、その内容を審査し、前条の規定に適合すると認めたときは排水設備計画確認書(第2号様式)を交付するものとし、適合しないと認めたときはその理由を付してその旨を当該申請者に通知するものとする。

(処理施設の使用及び流入制限)

第6条　条例第8条第1項に規定する企業管理規程で定める事項は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条各号に掲げる事項とする。

(使用開始等の届出)

第7条　条例第9条の規定により、処理施設の使用を開始又は再開しようとする者は個別排水処理施設使用開始(再開)届(第3号様式)を、使用を休止又は廃止しようとする者は個別排水処理施設使用休止(廃止)届(第4号様式)をそれぞれ管理者に提出しなければならない。

(使用者の変更)

第8条　条例第9条の規定により処理施設の使用者に変更が生じたときは、新たに使用者となった者が、個別排水処理施設使用者変更届(第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の特定)

第9条　管理者は、複数の者が家屋を共有しているときは、共有者間の協議により定められた者を受益者とする。

(分担金の決定通知)

第10条　条例第13条第2項の規定による分担金の額及び条例第14条第2項の規定による納期限の通知は、分担金決定通知書(第6号様式)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第11条　条例第15条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、徴収猶予の理由の発生した日から14日以内に分担金徴収猶予申請書(第7号様式)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　管理者は、分担金の徴収猶予を受けた受益者の財産状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を徴収することができる。

(分担金の免除)

第13条　条例第16条の規定による分担金の免除を受けようとする受益者は、分担金決定通知書を受けた日又は免除理由の発生した日から14日以内に分担金免除申請書(第10号様式)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第14条　条例第17条の規定により受益者に変更が生じたときは、受益者変更届(第12号様式)に新旧受益者が連署して管理者に提出しなければならない。

(受益者の住所変更)

第15条　受益者が住所又は居所を変更したときは、直ちに受益者住所変更届(第14号様式)を管理者に提出しなければならない。

(制限行為の許可)

第16条　条例第22条の許可を受けようとする者は、次に掲げる図面を添付して管理者に申請しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(準用)

第17条　この規程に定めるもののほか、維持管理及び使用又は資金の貸付け等については、次に掲げる企業管理規程の規定を準用する。この場合において、これらの企業管理規程の規定中「公共下水道」とあるのは「個別排水処理施設」と、「排水設備等」とあるのは「排水設備」と、「水洗化等」とあるのは「個別排水処理施設排水設備」と読み替えるものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。