(目的)

第1条　この条例は、個別排水処理施設の設置、対象区域、維持管理及び水洗便所改造等に要する資金の貸付け等に関し必要な事項を定めることにより、生活排水等の処理の促進を図り、もって生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　処理施設により排水等の処理をしようとする区域は、網走市公共下水道計画区域、特定環境保全公共下水道計画区域及びその他管理者が定める区域を除く市内区域とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(設置及び管理等)

第4条　管理者は、処理施設の設置、改築、修繕及び維持管理を行うものとする。

(申請)

第5条　処理施設を設置しようとする者は、管理者に申請書を提出しなければならない。

(排水設備の設置及び水洗便所への改造義務)

第6条　排水設備設置者は、処理施設の使用開始に併せて排水設備を設置しなければならない。この場合において、処理施設に連結する家屋にくみ取り便所が設けられている場合は、その便所を水洗便所に改造しなければならない。

(排水設備の基準)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)は、別に定める基準によらなければならない。

(処理施設の使用及び流入制限)

第8条　使用者は、処理施設の機能を正常に維持するために企業管理規則で定める事項を、遵守しなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　使用者は、処理施設の使用を開始し、再開し、休止し、廃止し、又は使用者が代わったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第10条　管理者は、使用者から使用料を徴収する。

(届出を行わないときの使用料)

第11条　第9条の規定による届出がない場合においても、管理者は使用日数を認定して使用料を徴収することができる。

(電気料金の負担)

第12条　処理施設に係る電気料金は、使用者が負担するものとする。

(分担金)

第13条　管理者は、事業に要する費用の一部に充てるため、受益者から事業分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(分担金の賦課及び徴収)

第14条　管理者は、排水設備設置者から処理施設の設置の申込みを受け設置を決定した場合には、前条第2項の規定により分担金の額を定め賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第15条　管理者は、受益者が災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認めた場合には、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の免除)

第16条　管理者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている受益者の分担金を免除することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第17条　第14条第2項の通知の日以後に受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(資金の貸付け)

第18条　管理者は、排水設備設置者が既設住宅のくみ取り便所を水洗便所に改造し、排水設備を設置する工事に要する資金(以下「資金」という。)を貸付けできるものとする。

(貸付けを受けることができる者)

第19条　資金の貸付けを受けることができる者は、排水設備設置者(家屋を使用する者にあっては、家屋所有者の同意を得た場合に限る。)で、次の各号に該当するもの(法人を除く。)とする。

(貸付額)

第20条　管理者は、前条の規定により貸付けを受けることができる者のうち必要と認めた者に対し、1件につき100万円を限度として資金を貸し付けることができる。ただし、貸付限度額については、管理者が特に認め、取扱金融機関の同意を得たときは、この限りでない。

(貸付金の利息)

第21条　貸付金は、無利息とする。

(行為の制限等)

第22条　次に掲げる行為をしようとする者は、別に定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(資料の提出)

第23条　管理者は、家屋の所有者及び使用者に、処理施設の設置、改築、修繕及び維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保全義務等)

第24条　排水設備設置者は、処理施設を適正に保全しなければならない。

(損傷負担金)

第25条　管理者は、排水設備設置者が、故意又は重大な過失により個別排水処理施設を損傷したときは、復旧に要する費用の全部又は一部を負担させることができる。

(工事負担金)

第26条　管理者は、処理施設の能力を超える排水設備が設けられることにより、処理施設の改築が必要になったときは、当該工事に要する費用の全部又は一部を当該排水設備設置者に負担させることができる。

(延滞金及び還付加算金)

第27条　管理者は、第14条第2項の納期限までに使用料及び分担金(以下「徴収金」という。)を納入しないものに対し督促をした場合においては、延滞金を徴収する。

(延滞金の減免)

第28条　管理者は、徴収金の納入義務者が当該徴収金を滞納したことについてやむを得ない理由があると認めたときは、第27条の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第29条　この条例に定めるもののほか、管理及び使用については、網走市下水道条例(昭和51年条例第25号)第6条から第8条まで、第18条及び第19条の規定を準用する。この場合において同条例第19条第2項中「公共下水道」とあるのは、「個別排水処理施設」と読み替えるものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第32条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。