(目的)

第1条　この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、本市が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益の保護及び市政の適正な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、市民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の届出及び閲覧)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合による提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、電子計算機の結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機とを通信回線で接続し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(個人情報の適正管理)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当たっては、個人情報を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の義務)

第12条　第10条第1項の規定は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者(その者から委託を受けた者(2以上の段階にわたる委託を受けた者を含む。)を含む。)が当該委託を受けた事務(以下「受託事務」という。)を行う場合について準用する。

(開示請求権)

第13条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第17条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第18条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第20条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、開示請求があった日から起算して30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して28日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から起算して60日以内)にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条　開示請求に係る個人情報に本市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下この条、第38条及び第40条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第23条　個人情報の開示は、当該個人情報が文書、図画、写真又はフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を考慮して市長が定める方法により行うものとする。

(訂正請求権)

第24条　何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第25条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第26条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に係る個人情報が事実と合致していないと認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第27条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第28条　前条第1項及び第3項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内(特定個人情報に係る訂正決定等にあっては、訂正請求があった日から起算して30日以内)にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第29条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(個人情報の提供先等への通知)

第30条　実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第31条　何人も、開示決定に基づき開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第32条　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した利用停止請求書を提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第33条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第34条　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、当該決定の内容を速やかに書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第35条　前条第1項及び第3項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内(特定個人情報に係る利用停止決定等にあっては、利用停止請求があった日から起算して30日以内)にしなければならない。ただし、第32条第2項において準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第36条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第37条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第38条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

(答申の尊重)

第39条　実施機関は、前条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第40条　実施機関が、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示決定等に関する審査請求について、次の各号のいずれかに該当する裁決をした場合において、実施機関が当該裁決に基づいて個人情報の開示を実施しようとするときは、当該裁決の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決後直ちに、当該第三者に対し、開示する旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

第41条　削除

(苦情の処理のあっせん等)

第42条　市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、当該苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。

(指定管理者の指定に伴う措置)

第43条　実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(適用除外)

第44条　図書館その他図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧若しくは視聴に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において一般の利用に供することを目的として管理されている図書等に記録されている個人情報については、この条例の規定は適用しない。

(他の法令との調整等)

第45条　次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

(苦情の申出の処理)

第46条　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(費用の負担)

第47条　この条例の規定に基づく請求に係る手数料は、徴収しない。

(市長の調整)

第48条　市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(運用状況の公表)

第49条　市長は、毎年1回、この条例の規定に基づく個人情報保護制度の各実施機関における運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第51条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託事務若しくは指定管理者が行う本市の公の施設の管理に係る事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条　前条に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書(前条に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条　第51条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第55条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料を科する。