(目的)

第1条　この条例は、網走市環境基本条例(平成14年条例第16号。以下「環境基本条例」という。)の理念にのっとり、必要な規制の措置、適正な助成、監視等を実施することにより、公害の防止その他環境の保全上の支障の除去を図り、もって、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「開発行為」とは、地上に建築物その他工作物を建築し、土地の形質を変更し、又は木竹を伐採することなどにより景観を損壊し、又は災害の誘発を伴う行為で規則で定めるものをいう。

(事業者の遵守事項)

第3条　事業者は、法令、北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号。以下「道条例」という。)等に違反しないことを理由として、環境保全のための努力を怠ってはならない。

(監視員、監視委員)

第4条　市長は、環境の状態を監視するために、監視員を置くことができる。

(立入検査等)

第5条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に、公害の発生、開発行為の実施その他環境の保全上の支障を生じるおそれのある行為が行われている場所に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。

(苦情、相談、和解、あっ旋)

第6条　市は、環境の保全上の支障に関する苦情があったときは、速やかに実情を調査し、その苦情を適切に処理するように努めるものとする。

(保全協定の締結)

第7条　事業者は、市長が環境基本条例第21条に規定する協定の締結について協議を求めたときは、これに応じなければならない。

(資金援助等)

第8条　市は、事業者が行う環境の保全上の支障の除去のための施設の設置又は改善について、事業者の設備、技術、知識及び技能その他の事業活動に活用される資源の確保に関する能力を勘案し、必要な資金の貸付、あっ旋、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(環境基準)

第9条　市長は、環境を保全するために維持することが望ましい環境基準を定めることができる。

(規制基準)

第10条　市長は、公害の原因となる行為及び自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為であって、規制することが必要なものについて、規則で規制基準を定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第11条　工場等に特定施設を設置している者は、規制基準を遵守しなければならない。

(特定施設の届出)

第12条　工場等に特定施設を設置しようとする者は、当該設置に着手する30日前までに、規則で定めるところにより次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(実施の制限)

第13条　前条第1項又は第3項の規定により届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又は変更してはならない。

(計画変更命令等)

第14条　市長は、前条第1項又は第3項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る特定施設から発生し、排出し、又は飛散するばい煙等の量、濃度又は程度が第10条第1項の基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から30日以内において、その届出をした者に対し、当該特定施設の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の処理方法に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。

(環境保全地区の指定)

第15条　市長は、開発行為により景観を損壊し、又は災害の誘発のおそれを防止するため必要と認めた地区を、規則で定めるところにより、環境保全地区として指定することができる。

(指定の告示)

第16条　市長は、前条の規定により環境保全地区を指定し、又は変更し、若しくは解除したときは、その旨を告示しなければならない。

(開発行為の届出)

第17条　環境保全地区内において開発行為をしようとする者は、行為を開始する日前30日までに規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(開発行為に伴う植樹義務)

第18条　環境保全地区内において開発行為をする者が、その開発行為に伴い樹木を伐採したときは、緑を保全するため、規則で定めるところにより植樹しなければならない。

(拡声機の使用制限)

第19条　何人も、居住の環境が良好である区域又は学校、病院その他特に静穏を保つ必要のある施設の周辺において、規則で定める基準を超えて、商業宣伝その他営業の目的をもって拡声機を使用してはならない。

(夜間の静穏保持)

第20条　何人も夜間(午後11時から翌日午前6時までをいう。)においては、音響器音、楽器音、人声等により附近の静穏を害する行為をしてはならない。

(自動車等の使用及び管理)

第21条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)その他これに類するもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用する者及び所有する者は、必要な整備と適正な運転を行い、大気の汚染及び騒音の防止に努めなければならない。

(燃焼不適物の燃焼禁止)

第22条　何人も、住居が集合している地域においては、みだりにばい煙、粉じん、有害ガス又は悪臭を著しく発生するおそれのある物を燃焼させてはならない。

(加工場等の適正管理と緩衝緑地帯の設置)

第23条　加工場又は畜舎を設置する者は、その施設及び附帯施設を整備し、汚物及び汚水の処理について適切な措置を講じて常に良好な管理を行い、悪臭その他の公害及びはえ等の昆虫を発生させないよう努めるとともに、必要な緩衝緑地帯を設けるように努めなければならない。

(運搬物に関する注意義務)

第24条　水産物その他腐敗性を有する物、悪臭を発する物、油類その他運搬車両の外に飛散、流出又は落下することにより環境の保全上の支障の原因となるばい煙等を発生するおそれのある物の運搬を行う者は、積載量の過大又は積載方法の不備等によって、当該運搬物が運搬車両の外に飛散、流出又は落下させてはならない。

(農薬の使用制限)

第25条　農作物、林産物及び森林を害する動植物の防除に用いる薬剤を使用する者は、その使用基準及び処理の方法を遵守しなければならない。

(電波障害に関する措置)

第26条　建築物を建築しようとする者は、当該建築物により電波障害が生ずるおそれがある場合には、あらかじめその影響が予想される区域の受信状況を調査し、障害防止の対策を講ずる等必要な措置を講じなければならない。

(空閑地の管理義務)

第27条　市長は、空閑地において雑草が繁茂し、又は水溜りができ、近隣に著しく迷惑を及ぼしていると認められるときは、当該空閑地の所有者又は管理者に対し、当該空閑地を適正に管理するよう必要な措置を命ずることができる。

(公共施設等の清潔保持と緑化)

第28条　道路、公園、学校等公共施設の管理者は、その管理に係る土地及び建物等を常に清潔に管理するとともに、樹木、花等を植栽し緑化に努めるものとする。

(屋外広告物の表示等)

第29条　屋外広告物を表示し、又は屋外広告物を掲出する物件を設置する者は、周囲の景観との調和を図り、美観を損なわないよう最善の注意を払うとともに、利用後は直ちに除去し、事後の処置を速やかに講ずるよう努めなければならない。

(改善勧告)

第30条　市長は、特定施設から発生し、排出し、又は飛散するばい煙等が規制基準に適合しないと認めるとき、又は適合しないおそれがあると認めるときは、当該ばい煙等を発生し、排出し、又は飛散させる者に対し、期限を定めて、特定施設の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の処理の方法等を改善すべきことを勧告することができる。

(改善及び変更命令)

第31条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者に対し、同条の事態を除去するために必要な限度において、施設の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の処理の方法等を改善するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(停止命令)

第32条　市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないとき並びに第19条、第20条、第22条及び第24条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、特定施設の全部若しくは一部の使用を停止又は行為の停止を命ずることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　第31条第1項の規定による命令を受けた者が、第32条の規定による命令に違反したときは、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行前に改正前の網走市環境保全条例(以下「旧条例」という。)第18条第1項、第2項、第3項若しくは第4項又は第23条第1項の規定によりされた届出については、それぞれ、改正後の網走市環境の保全及び公害の防止に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第1項、第2項、第3項若しくは第4項又は第17条第1項の届出とみなす。