2　出張した職員は、上司に随行した場合のほか、帰庁後速やかにその顛末を上司に文書で復命しなければならない。ただし、軽易な事項は、口頭で復命することができる。

3　出張を命ぜられた職員は、その出張命令の期間中に帰庁しがたいときは、その事由を具して上司の指示を受けなければならない。

2　職員は、退庁しようとするときは、その保管に係る帳簿、文書その他物品の所定の場所に収置し、散逸のおそれのないようにしなければならない。

2　執務時間中外出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

3　職員は、職務の執行に当たっては、常に身分証明書を所持しなければならない。

4　前項の身分証明書の取扱いについては、網走市職員の身分証明に関する規程(昭和36年規程第3号)第3条から第7条までの規定を準用する。この場合において、「市長」とあるのは「管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)」と読み替えるものとする。

2　管理者は、職員の過半数を代表するものとの書面による協定により前項の規定にかかわらず、時間外又は休日においても勤務させることができる。

2　年次有給休暇は、日又は1時間を単位として与えることができる。この場合、1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算するときは、1週間の勤務時間を5で除した時間をもって1日とする。

3　管理者は、年次有給休暇を請求された時季にこれを与えることが、公務の運営に支障があると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

4　第1項の規定による年次有給休暇は、20日を限度として当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とし、その休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、1時間を単位とする休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間30分の範囲とする。

3　介護休暇については、網走市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第20号)第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、職員が労働組合の規約で定める機関で業務に従事する場合及び労働組合が加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えることができる。ただし、1年度について30日を超えてはならない。

4　時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算するときは、第18条第2項後段による。

5　組合休暇は、無給とする。

2　前項の疾病により、引き続き7日以上欠勤するときは、医師の診断書を添えて届け出なければならない。この場合において、診断書の療養期間を経過してもなお出勤できないときもまた同様とする。

3　管理者は、介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

4　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して、1週間前の日までに管理者に請求しなければならない。

5　前項の場合において、第19条の2に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　職員は、法令に定める安全衛生等についての事項を遵守し、健康の保持増進を図り、疾病、災害の予防に努めなければならない。

2　火気取締責任者は、勤務中又は退庁時において火気に充分注意し、火災防止に努めなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前から在職する職員の経過措置については次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の網走市水道事業に従事する職員の就業に関する規程第18条の2の規定は、準用する網走市職員の任免及び服務に関する条例施行規則(昭和42年規則第7号)第8条の2第1項の改正後の規定において、負傷(公務上の負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷を除く。)又は疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)に係る療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間(以下、「病気休暇」という。)が、結核性疾患、高血圧症、動脈硬化性心臓疾患、慢性の肝臓疾患、慢性の腎臓疾患、糖尿病、悪性新生物による疾病、精神病及び膠原病によるものに限り、同条同項中「90日」とあるのは、当該病気休暇の初日が、平成26年4月1日から平成28年3月31日の間となるときは、「1年」と、平成28年4月1日から平成30年3月31日の間となるときは「180日」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　第1条の規定による改正後の網走市水道事業に従事する職員の就業に関する規定において、この規則の施行の日前から引き続く、連続する7日以上に及ぶ病気(負傷を含む。以下同じ)のための休暇(医師の診断書を添付しているもので同一傷病に限る。)は、当該病気のための休暇が継続する間、なお従前の例による。

4　前項の規定により引き続く当該病気のための休暇の期間が終了し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定により休職となるときの給与は、準用する改正後の網走市職員給与条例施行規則第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。