2　期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の10を乗じて得た額の合計額にそれぞれの基準日ごとに次に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　第6条の規定によって算出する場合において、網走市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第1号)附則第3項の規定中「別表の額」とあるのは、「次表に掲げる額」と読み替える。

(網走市職員給与条例の一部改正)

3　網走市職員給与条例(昭和22年条例第18号)の一部を次のように改正する。

(網走市職員退職手当支給条例の一部改正)

4　網走市職員退職手当支給条例(昭和39年条例第7号)の一部を次のように改正する。

5　昭和51年10月分から同年12月分までの市長の給料については、第4条第1項第1号の規定にかかわらず月額423,000円とする。この場合において、第5条及び網走市常勤の特別職に属する職員の退職手当支給条例(昭和47年条例第17号)に規定する手当等の算定の基礎とする給料月額については、なお従前の例による。

6　昭和53年に限り、改正後の条例第5条第2項の表中「100分の190」とあるのは「100分の150」と、「100分の250」とあるのは「100分の290」と読み替えるものとする。

7　昭和59年10月分から同年12月分までの市長の給料については、第4条第1項第1号の規定にかかわらず月額585,000円とする。この場合において、第5条及び網走市常勤の特別職に属する職員の退職手当支給条例(昭和47年条例第17号)に規定する手当等の算定の基礎とする給料月額については、なお従前の例による。

8　平成10年10月分の市長及び助役の給料については、第4条の規定にかかわらず、市長にあっては月額665,000円、助役にあっては月額684,000円とする。この場合において、網走市常勤の特別職に属する職員の退職手当支給条例(昭和47年条例第17号)に規定する手当等の算定の基礎とする給料月額については、なお従前の例による。

9　平成11年に限り、改正後の条例第5条第2項の表中「100分の235」とあるのは、「100分の220」と読み替えるものとする。

10　財政事情を考慮し、期末手当については、第5条第2項の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの間、「給料月額及びその給料月額に100分の10を乗じて得た額の合計額に」とあるのは、「給料月額に」を読み替えるものとする。

11　平成21年に限り、第5条第2項第1号中「100分の215」とあるのは、「100分の195」と読み替えるものとする。

12　財政事情を考慮し、期末手当については、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの間、第5条第2項中「100分の10」とあるのは、「100分の5」と読み替えるものとする。

13　財政事情を考慮し、期末手当については、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの間、第5条第2項中「100分の10」とあるのは、「100分の5」と読み替えるものとする。

14　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間、第5条第2項中「100分の10」とあるのは、「100分の5」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、改正後の網走市職員給与条例第10条及び別表第1の規定は平成19年4月1日から、改正後の同条例第46条第2項の規定、第2条の規定による改正後の網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の網走市教育委員会教育長の給与に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の網走市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は平成19年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する読み替え)

5　第3条の改正規定による改正後の網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例第5条第1項第2号中「100分の205」とあるのは、平成22年12月に支給する期末手当に限り、「100分の200」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第10条までの規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条から第5条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第10条までの規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定によるそれぞれの改正後の条例の規定は、この条例の施行の日に在職する者について、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　前項の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定により改正前に支給された給与等は、それぞれ改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第6条から第9条までの規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の網走市職員給与条例第45条の2第2項(第2条の規定による改正後の網走市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び網走市職員給与条例第45条の2第4項から第6項、第3条の規定による改正後の網走市常勤の特別職に属する職員の給与に関する条例第5条第2項又は第4条の規定による改正後の網走市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において、「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。