(趣旨)

第1条　この規程は、網走市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金条例(昭和63年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第5条の規定により公告された区域内の土地所有者は、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当該土地に条例第2条ただし書の規定に基づく分担金納付者として定めた地上権等を有する者(以下「権利者」という。)があるときは、その者の同意を得て申告しなければならない。

(受益者変更の届出)

第3条　条例第9条の規定に基づく受益者変更の届出は、新たな受益者が土地の所有者である場合は従前の所有者と、新たな受益者が権利者である場合は、土地の所有者が新旧権利者と、それぞれ連署して、下水道事業受益者変更届(第2号様式)を変更のあった日から10日以内に管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、第2条第1項の申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、同項前段の規定に基づき土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の地積)

第5条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、管理者は、公簿により難いときその他特別の理由があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(賦課額の通知)

第6条　条例第6条第3項に規定する通知は、同条第1項に規定する受益者ごとに下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(第3号様式)により行うものとする。

(分担金の納入)

第7条　条例第6条第4項の規定により各年度において徴収する分担金の額は、同条第1項に規定する分担金の額の5分の1とする。

(端数計算等)

第8条　条例第6条第1項の規定による分担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条に規定する徴収猶予の期間は、2年以内とする。

(徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、前条第4項の規定に基づき分担金の徴収猶予を受けた受益者が、次の各号の一に該当するときは、その猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(減免)

第11条　条例第8条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、第2条第1項の申告若しくは第3条の届出の際又は減免の理由が発生した日から10日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(第9号様式)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者は、次の各号の一に該当するものについては、その受益者の申請によらないで減免することができる。

(減免の取消し)

第12条　管理者は、前条第2項により分担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したとき(別表第2項に係る減免を受けた受益者が、その年度内において同項に該当する事実を有しなくなったときを除く。)は、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に対して、下水道事業受益者分担金減免取消通知書(第11号様式)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第13条　管理者は、分担金の額の確定した受益者が次の各号の一に該当するときは、納期の到来前であってもその納期を繰り上げて分担金を徴収することができる。

(延滞金の減免)

第14条　管理者は、条例第10条に規定する延滞金が次の各号の一に該当する場合は、これを減免することができる。

(賦課徴収資料の提出)

第15条　管理者は、分担金の減免若しくは徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人)

第16条　受益者は、市内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、自己に係る分担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを第2条の規定に基づく申告の際又はこれを定めるべき事由が生じた日から10日以内に管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更届)

第17条　受益者又は納付管理人がその住所、居所、事務所又は氏名を変更したときは、その日から10日以内に下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(第16号様式)を管理者に提出しなければならない。

(法令等の準用)

第18条　分担金の徴収、督促及び延滞金の徴収等については、この規程に定めるもののほか、地方税法及び網走市税条例(昭和25年条例第21号)の関係規定を準用する。