○網走市下水道条例施行規程
令和2年3月18日
公営企業管理規程第2号
(趣旨)
第1条 この規程は、網走市下水道条例(昭和51年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)
第1条の2 条例第3条の2第3号に規定する企業管理規程で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。
(1) 排水管その他の汚水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する汚水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準
イ 大腸菌が検出されないこと。
ウ 濁度が2度以下であること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る汚水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
(地震によって汚水の排除及び処理に支障が生じないための措置)
第1条の3 条例第3条の2第5号に規定する企業管理規程で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして次に掲げる措置とする。
(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。
(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。
(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。
(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。
(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設をいう。
ア 地域の防災対策上必要と認められる施設の汚水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設
イ 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設
(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。
(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)
第1条の4 条例第3条の4第2号に規定する企業管理規程で定める措置は、次のとおりとする。
(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置
(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の汚水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置
(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置
(排水設備設置義務者変更の届出)
第3条 排水設備設置義務者が変更したときは、排水設備設置義務者変更届(第3号様式)により新旧排水設備設置義務者が連署して管理者に届け出なければならない。
(排水設備の基準)
第4条 条例第5条に規定する別に定める基準は、次のとおりとする。
(1) ますの内径又は内のり幅は、15センチメートル以上とすること。
(2) 水洗便所、台所、浴室等からの汚水を排出する暗渠である構造部分で、管理者が必要と認める箇所には防臭装置を取り付けること。
(3) 台所、浴室等の汚水流出箇所には、ごみその他固形物の流下を止めるために有効なストレーナー又は金網等を設けること。
(4) 汚水を一時的に貯留する排水設備には、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。
(5) 汚水の逆流によって、被害を受ける地下室、半地下室その他これに類する場所での汚水の排除は、逆流浸水対策(ポンプ排水等による対策)を行うこと。
(6) 前5号のほか、管理者が特に指定する事項
(1) 位置図
排水設備等及び除害施設を設置又は改築する土地の位置及び隣接地を表示すること。
(2) 平面図
縮尺300分の1以上とし、次の事項を表示すること。
ア 排水設備等及び除害施設を設置又は改築する土地の境界及び面積
イ 道路、建物(水道、井戸、台所、浴室、便所、工場等を明示すること。)
ウ 排水設備等の管渠の位置、大きさ、材質、勾配及び延長
エ その他附属装置の位置、大きさ、区別等
(3) 縦断面図
管渠の大きさ、勾配並びに連絡すべき公共下水道の公共ます流入管底高を基準とした地表及び管底の高さ、土被等を表示すること。
(4) 配管立体図
室内から公共ますまでの配管系統、管種、寸法等を表示すること。
(5) 構造詳細図
管渠及びその附属装置又は除害施設の構造並びに寸法を表示すること。
2 前項の場合において、審査の結果、法令の規定に適合しないと認めたときは、管理者は、その理由を付してその旨を申請者に通知しなければならない。
(適合評価品等の使用)
第8条の2 条例第9条の5ただし書中企業管理規程で定めるディスポーザー排水処理システム等とは、社団法人日本下水道協会が作成した下水道のためのディスポーザー排水処理システムに関する性能基準に適合する配管設備として同協会が公表している評価機関が評価したもの(以下「適合評価品」という。)又は建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づく配管設備として建設大臣が認定したもの(以下「認定品」という。)をいう。
(1) 適合評価品又は認定品であることを証する書類の写し
(2) 構造性能を示した仕様書の写し
(3) 維持管理業務委託契約書の写し又は維持管理業務委託契約確約書
(4) その他当該適合評価品又は認定品の適切な維持管理の確保を確認するために管理者が必要と認める書類
(使用開始等の場合の使用料)
第10条 公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止したときの使用料は、使用水量に単価を乗じて得た金額とする。
(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)
第11条の2 条例第18条の2第6号に規定する企業管理規程で定める措置は、次のとおりとする。
(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置
(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置
(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置
(1) 条例第20条の規定によって許可を受けた工作物等を公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない範囲で改築する変更
附則
(施行期日)
1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。
3 この規程の施行の際、現に存する公共下水道の施設であって、廃止前の網走市下水道条例施行規則(以下「廃止前の規則」という。)の規定に適合しないものについては、当該規程(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、平成25年4月1日以降に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。
4 前項の規定により廃止前の規則の規定を適用しないものとされた公共下水道の施設(これらを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準については、なお従前の例による。
5 この規程の施行の際、廃止前の規則の規定に基づいて行われた処分、申請等は、この規程による相当規定に基づいて行われた処分、申請等とみなす。
6 この規程の施行の際、廃止前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規程にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用を妨げない。
