(趣旨)

第1条　この規則は、網走市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(平成31年条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(職種ごとの職務内容)

第2条　条例第3条第2項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の職種ごとの職務内容については、職種職務分類表(別表第1)に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の職務に応じて、条例別表第2に掲げる会計年度任用職員等級別基準職務表の定めるところにより決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸の基準)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が職種別基準表(別表第2)に定められているときは同表に掲げる基礎号俸とし、同表に当該職務の級の号俸が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して給与規則別表第2修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の号俸欄に定める号俸の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、第4条第1項の規定による号俸(前条の規定による号俸を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定において前条の規定による場合に著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これら職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第9条　単純な作業に従事する職種として採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、第6条から前条までの規定にかかわらず、市長が別に定めることができる。

(採用困難職の号俸の調整)

第10条　第4条第3項の規定にかかわらず、条例第5条に規定する職務内容の特殊性から採用が困難な職については、採用困難職務表(別表第3)に定めるところによる。

(準用する給与条例の読み替え等)

第11条　条例第6条の規定により準用する網走市職員給与条例(昭和22年条例第18号。以下(見出しを含む。)「給与条例」という。)第32条第3項中「任免服務条例第3条第7項の規定により、あらかじめ同条例同条第4項から第6項の規定」とあるのは、「網走市会計年度任用職員の勤務時間等に関する規則(令和元年規則第18号。以下「勤務時間規則」という。)第6条の規定により、あらかじめ同規則第4条及び第5条の規定」と読み替え、条例第6条の規定により準用する給与条例第33条中「(任免服務条例第3条第5項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、任免服務条例第4条に規定する祝日法による休日が任免服務条例第3条第5項ただし書及び第5項の規定に基づく週休日に当たるときは規則で定める日)、年末年始の休日及び任免服務条例第5条第1項に規定」とあるのは、「(勤務時間規則第4条第1項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間規則第10条に規定する祝日法による休日が勤務時間規則第4条第1項及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは規則で定める日)、年末年始の休日及び勤務時間規則第11条第1項に規定」と読み替える。

(期末手当における在職期間の算定)

第12条　条例第8条第2項の規定中「任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。第17条第2項において同じ。」とあるのは、任命権者の要請等に基づく任命権者の異なる部局への採用又は異動等があった場合には、この限りでない。

(勤勉手当における在職期間の算定)

第12条の2　条例第8条の2第2項の規定中「任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。第17条の2第2項において同じ。」とあるのは、任命権者の要請等に基づく任命権者の異なる部局への採用又は異動等があった場合には、この限りでない。

(勤務1時間当たりの給与額等の算定)

第13条　条例第10条において規則で定める時間は、一会計年度における実勤務日数に応じて次の各号に掲げる時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基準月額)

第14条　条例第12条第4項の規則で定める額は、給与条例第14条の規定を準用して得た地域手当相当額とする。

(時間外勤務に係る報酬の割合)

第15条　条例第13条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬の割合)

第16条　条例第14条第2項の規則で定める割合は100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第17条の規定は、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員については、適用を除外する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　条例第17条の2の規定は、1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員については、適用を除外する。

(報酬の支給)

第18条　条例第18条第1項において規則で定める期日は、報酬の区分に応じて次の各号に掲げる期日とする。

(口座振込の申出方法)

第19条　条例第2条第2項の規定による申出並びにその変更及び取消しは、任命権者が別に定める書面により行うものとする。

(欠勤等に対する給与等の控除)

第20条　条例第11条の規定によりフルタイムの会計年度任用職員が欠勤等の事由により所定の勤務日又は勤務時間において勤務しなかった場合の給料減額は、翌月の給料支給の際に控除する。

(補則)

第21条　この規則に定めのない事項については、市長が別に定める。