2　会計年度任用職員の任用の手続ならび選考の方法は、任命権者が別に定める。

3　選考は、公募によることとする。

4　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

5　前項第1号による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、2回を上限とする。

6　公募によらない再度任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

7　任命権者は、会計年度任用職員の任用状況について、市長に対し、定期に報告するものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新できる。

2　第3条第4項第1号の規定により任用した会計年度任用職員の服務の宣誓については、先の任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったとみなすことができる。

3　前2項に関わらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の服務の宣誓については、他の会計年度任用職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行前の準備等)

2　この規則による会計年度任用職員の選考その他必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても、これを行うことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。