2　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項に関わらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職員の勤務条件の特殊性その他の事由により前各項に規定された勤務時間により難いものがあると認める場合においては、市長の承認を得てこれを変更することができる。

5　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前4項の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

6　前項前段の規定にかかわらず、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間等の内容に従い日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い勤務時間を割り振りするものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

7　任命権者は、職員に前3項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、同項の規定による勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。第4項において同じ。)をさせてはならない。

3　前2項及び次項の規定は、第7条の2第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び次項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、次項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

4　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　勤務条件の特殊性その他の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て休日につき、別段の定めをすることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、年次休暇を請求された時季にこれを与えることが公務の運営に支障があると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次休暇は、日又は1時間を単位として与えることができる。この場合、1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算するときは、1週間の勤務時間を5で除した時間をもって1日とする。

2　有給休暇の種類及び期間については、市長が規則で定める。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第6条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第37条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲で必要と認められる期間とする。

3　介護時間については、給与条例第6条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、同条例第37条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約で定める機関で、別に規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えることができる。ただし、1年度について30日を超えてはならない。

4　時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算するときは、第6条第3項後段による。

5　組合休暇は、無給とする。

2　法第28条第2項第2号の事由による休職の期間は、その刑事事件が裁判所に係属する間とする。

3　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前2項の規定の適用については、第1項中「3年」と第2項中「その刑事事件が裁判所に係属する間」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員の服務に関する条例(昭和26年条例第8号)は、廃止する。

3　この条例施行以前に任命された職員については、第2条に規定する服務の宣誓書に署名したるものとみなす。

4　給与条例附則第3項の適用を受ける職員に対する第9条の2の適用については、当分の間、第9条の2中「とする。」とあるのは「並びに給与条例附則第3項の規定による降給とする。」とする。

5　第9条の4の規定は、給与条例附則第3項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、同項の規定により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第6条の改正規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(網走市職員給与条例の一部改正)

2　網走市職員給与条例(昭和22年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(網走市職員の任免及び服務に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の網走市職員の任免及び服務に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定は、改正前の網走市職員の任免及び服務に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第7条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

5　旧条例の規定に基づき介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第7条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の網走市職員の任免及び服務に関する条例第3条の3第4項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第2項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から在職する職員の年次休暇は、改正後の条例第6条第1項の規定にかかわらず平成26年1月1日から平成27年3月31日までの間において25日とする。

3　前項の規定にかかわらず、網走市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第22号)第2条の規定により平成26年3月31日に退職する職員は、なお従前の例による。(次項において同じ。)

4　この条例の施行の日前から在職する職員の組合休暇は、改正後の第7条の3第3項の規定にかかわらず、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの間において38日を超えてはならないものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の網走市職員の任免及び服務に関する条例第7条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の網走市職員の任免及び服務に関する条例第7条の2第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則に定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。