2　前項の規定にかかわらず次に定めるものは評価の対象から除く。

3　被評価者が併任の発令を受けている場合は、上位の職位で評価するものとする。

2　各評価者は、適正な評価を実施しがたい特別の事情がある場合に限り、あらかじめ企画総務部長と協議のうえ、自らが指揮監督する職員に対して補助評価者を設定することができる。

2　被評価者が、休職等により前項の評価期間の初日において職務に従事していないときは、当該評価期間の初日は、休職等の期間が終了した日の翌日とする。

2　被評価者は前項において定めた目標を、目標管理兼業績評価シートに記載するものとする。

3　一次評価者は、第1項において定めた業績評価期間の途中において、目標の進捗や解決すべき方法について指導・助言が必要なとき、若しくは被評価者の求めに応じて被評価者と面談を行うことができる。

4　一次評価者は、第1項の規定により目標を設定した後において、やむを得ない状況の変化等により、当該目標を達成することが著しく合理性を欠くに至ったと認めるときは、評価期間の途中において当該目標の一部を中止又は変更するよう被評価者に指示することができる。この場合において、一次評価者は新たに被評価者が設定した目標を承認するものとする。

5　業績評価の期末に行う面談は、一次評価者が被評価者と設定した目標の到達度について評価するとともに、当該評価期間内における人事評価しようとする評価の内容について、被評価者に説明し、相互に意見交換することを目的に実施する。

2　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての全体評語を付すこと又は個別評語の調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、二次評価者は、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　調整者は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　一次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の全体評価結果を、当該被評価者に通知するものとする。

5　一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　前項の評価シート以外の人事評価に関する書類は、一次評価者又は二次評価者において保存することとし、保存期間を1年とする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、職員課長が受け付けし、次の各号のとおり対応する。

3　人事評価に関する苦情相談・苦情処理は、当該評価の評価期間につき、一回に限り受け付けるものとする。

4　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

5　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

6　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。次条において同じ。

2　人事評価調査会は、市長が指名する部長等3名から構成するものとし、当該被評価者の二次評価者を参考人とする。

3　人事評価調査会は、適正に人事評価が行われたかを調査する。

4　人事評価調査会の調査結果は、当該被評価者に通知する。

5　人事評価調査会の会務は職員課が行う。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　改正後の規定に関わらず、平成27年10月1日から平成28年3月31日までに係る人事評価は、なお従前の例による。

3　第6条第1号において「毎年10月1日から翌年9月30日まで」とあるのは、平成28年4月1日から平成28年9月30日の期間に限り「4月1日から9月30日まで」と読み替えるものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。