(1)　道路の附属物を無償で添加している電柱又は電話柱

(2)　占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱

(3)　公共的団体が設置する有線放送電話柱

(4)　公共的団体又は電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者(同項第12号に規定する卸供給事業者を除く。)若しくは電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下「認定電気通信事業者」という。)が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込電線(ただし、認定電気通信事業者が設けるものにあっては、同項に規定する認定電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)の用に供するものに限る。)

(5)　ガス、電気、電気通信(認定電気通信事業者が設けるもので、認定電気通信事業の用に供するものに限る。)、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

(6)　公共的団体が設ける水管及び下水道管

(7)　積雪の度が甚だしい地域におけるがんぎ、アーケード

(8)　無料で不特定多数人に開放している公園、広場及び運動場

(9)　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(10)　カーブミラー

(11)　くずかご、花壇、掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与するもの

(12)　地上権等により道路敷の権原を取得し、道路を築造した場合における当該道路敷内の占用物件(地上権等設定の際、占用料徴収を前提としている場合はこの限りではない。)

(13)　「架空の各戸引込電線の道路占用許可の適切な取扱いについて」(平成18年12月20日付け国道利第42号)の記1①から④までのいずれにも該当する架空の各戸引込電線

(14)　地下街の躯体内に存する公共施設である地下通路(店内通路を除く。)

(15)　公益法人が設置する有線テレビ(CATV)電柱及びその支柱、架空の道路横断電線及び各戸引込電線

(16)　高齢者等の交通弱者が多数利用する施設の周辺、コミュニティ道路、遊歩道、道の駅、サービスエリアなどに設置されるもので、営利目的がなく、かつ、道路を利用する公衆の利便に著しく寄与するベンチ及びその上屋

(17)　工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局に附帯するアンテナ、配管及び配線

(18)　水路等に蓋掛けした通路で隣接地から当該道路へ出入りするため日常生活上不可欠なもの

(19)　WLL方式の導入に伴い設置する無線装置(蓄電池箱を除く。)に附帯するアンテナ、配管及び配線

(20)　「電気通信設備等の共同収容のうち占用の許可を受けた管路の所有者等が当該許可に基づく権利及び義務の範囲内で行う他の電気通信事業者等の電気通信設備等の設置に係る取扱いについて」(平成11年3月31日付け建設省道政発第31号)の記2において新規の占用の許可の申請を要しないこととされた事業者が設置する電気通信設備等

(21)　無電柱化の推進に伴い設置する通常の上空に設置する機器(変圧器、電源供給器、幹線増幅器等をいう。)に比べ小型等で景観に配慮した形状の機器(以下「柱状型機器」という。)の支持柱

(22)　バス停留所に附随して設置されるベンチ、上屋及びバス待合所

(23)　電気事業者及び電気通信事業者が設置する支柱及び支線

(24)　前各号に掲げるもののほか、慣行等から占用料を徴収することが不適当であると市長が認めたもの

(1)　民営の水道事業(専用水道事業を除く。)に係るもの　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(2)　バス停留所標識　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(3)　駐車場(駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場を除く。)及び自転車、原動機付自転車又は二輪自動車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(4)　駐車場法第17条第1項に規定する都市計画として決定された路外駐車場　条例で定める額に4分の1を乗じて得た額

(5)　地下街の躯体内に存する公共施設である地下駐車場(駐車場法第17条第1項に規定する都市計画として決定された地下駐車場)　条例で定める額に4分の1を乗じて得た額

(6)　地下街の躯体内に存する公共施設である機械室、洗面所、案内所、無料休憩所、保安要員詰所等　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(7)　アーケード(第3条第2項第7号に規定するものを除く。)　条例で定める額に5分の1を乗じて得た額

(8)　公益法人が設ける有線テレビ(CATV)の架空道路縦断電線　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(9)　公安委員会の設置する交通信号灯を無償で添加している電気事業者又は電気通信事業者の設置する電柱又は電話柱　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(10)　電柱、電話柱、軌道柱、街灯、消火栓標識又はバス・軌道の停留所標識に添加された広告(以下「添加広告」という。)及び建物、塀その他道路区域外の工作物又は物件に添加され、道路区域内に突出する広告(突出看板)のうち、表裏2面に表示しているもの　条例で定める額に10分の7を乗じて得た額(添加広告のうち、巻付広告については、条例で定める額に100分の35を乗じて得た額)

(11)　タクシー事業者の団体が設けるタクシー乗り場に附随するベンチ及び上屋　条例で定める額に2分の1を乗じて得た額

(12)　工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局及びこれに類する小型の無線基地局　基地局1基当たり条例で定める額に10分の3を乗じて得た額

(13)　道路の上空に設置されている電線類を撤去し道路の地下に埋設するために、占用許可を受けて地中に設ける電線類(「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものを除く。)及びこれらと一体不可分なもの(変圧器等の地上機器をいう。)　条例で定める額に9分の1を乗じて得た額

(14)　電線類が上空に設置されていない道路において、占用許可を受けて地中に設ける電線類(「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものを除く。)及びこれらと一体不可分なもの(変圧器等の地上機器をいう。)　条例で定める額に9分の1を乗じて得た額

(15)　電気通信設備等を道路に占用する場合であって、当該箇所に使用しうる既許可の占用物件が存し、当該占用物件の空きスペースを利用し、又は当該占用物件の一部の譲渡を受けて、新たに設備を形成する占用形態(以下「共同収容」という。)を他の事業者が占用物件を敷設するために利用し、かつ電線の芯線の一部のみを所有する場合　単独で電線を敷設する場合の占用料の額の3分の1を乗じて得た額

(16)　無電柱化の推進に伴い設置する柱状型機器　条例で定める額(路上に設ける変圧器)に9分の1を乗じて得た額

(17)　電線共同溝、キャブ等に設ける電線類(「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものに限る。)　条例で定める額に10分の8を乗じて得た額

(18)　前号に規定する物件と一体不可分なもの(変圧器等の地上機器をいう。)　条例で定める額に9分の1を乗じて得た額

(19)　道路法施行令(昭和27年政令第479号)第7条第2号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備　占用物件の設置に併せて占用主体により提案される道路維持管理への協力(占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定又は道路施設への電力供給など。以下「道路維持管理協力」という。)が行われる場合にあっては、条例で定める額に10分の1を乗じて得た額(ただし、別に定める減額措置は適用しない。)

(20)　都市再生特別措置法施行令(平成14年政令第190号)第15条並びに中心市街地の活性化に関する法律施行令(平成10年政令第263号)第5条に掲げる次のもの　道路維持管理協力が行われる場合にあっては、条例で定める額に10分の1を乗じて得た額(ただし、別に定める減額措置は適用しない。)

(21)　前各号に掲げるもののほか、慣行等から条例で定める額の占用料を徴収することが不適当であると市長が認めたもの　条例で定める額に市長がそのつど定める率を乗じて得た額