(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、市が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条　本市が法第39条第1項の規定に基づき徴収する占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第8号に掲げる施設のうち特定連結路附属地に設けるもの及び同条第13号に掲げる施設にあっては、同表占用料の欄に定める額及び道路の交通量等から見込まれる当該施設において行われる営業により通常得られる売上収入額に応じて道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)第4条の5の規定により算定した額を勘案して占用面積1平方メートルにつき1年当たりの妥当な占用の対価として算定した額。以下この項及び次項において同じ。)に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下この項、第2項、第3項、第3条第1項、附則第2号、第3号、第5号、別表の備考第7号において同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の徴収方法)

第3条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意した占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合(当該占用の期間が1年以上である場合に限る。)においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(還付)

第4条　前条の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合又は市長が特に必要があると認める場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日又は当該占用の許可を受けた目的を達することができなくなったと市長が認める日までの期間につき算定した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料を還付することができる。

(占用料の減額及び免除)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する占用については、占用料を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第6条　法第73条第1項の規定により占用料の督促をした場合における納付すべき期限は、督促状を発した日から起算して20日以上30日以内とする。

(延滞金)

第7条　法第73条第2項の規定により徴収する延滞金は、占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該占用料の額(100円未満の端数がある場合は、切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(道路予定区域の占用料等)

第8条　法第91条第2項に規定する道路予定区域の占用料及びこれに係る延滞金については、第2条から前条までの規定を準用する。

(過料)

第9条　市長は詐欺その他不正の行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。