(目的)

第1条　この条例は、市の管理する港湾施設の管理に関し必要な事項を定めることにより、その安全かつ効率的な利用を図り、もって市の管理する港湾の適正な運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例における用語の意義は、別に定めるもののほか、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)の例による。

(利用者の責務)

第3条　港湾施設を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、港湾施設の安全かつ効率的な利用に支障とならないようにするとともに、港湾環境の維持に努めなければならない。

(通常使用)

第4条　港湾施設は、当該港湾施設の目的(法第2条第5項各号に区分された港湾施設の目的をいう。以下同じ。)に従い、これを使用(占用を除く。以下同じ。)することができる。

(通常使用の許可)

第5条　前条の規定により港湾施設(航路その他市長が定める港湾施設を除く。)を次の各号により使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　市長は、前条の許可の申請が次の各号の一に該当すると認める場合を除き、許可をしなければならない。

(目的外使用の許可)

第7条　港湾施設は、第4条の規定に関わらず、規則で定めるところにより市長の許可を受けて、当該港湾施設の目的以外の目的に使用することができる。

(占用の許可)

第8条　港湾施設は、規則で定めるところにより市長の許可を受けて、当該港湾施設に工作物を設置する等により、その全部又は一部を占用することができる。ただし、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項の規定による免許を受けた者が免許に係る水域について占用する場合又は法第37条の規定により許可を受け、若しくは協議した者が当該許可若しくは協議に係る行為として占用する場合は、市長の許可を要しない。

(変更の許可)

第9条　第5条、第7条第1項又は前条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な事項については、この限りでない。

(転貸等の禁止)

第10条　第5条、第7条第1項又は第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る港湾施設を第三者に使用させ、又は占用させてはならない。

(使用料等の納付)

第11条　第5条、第7条第1項若しくは第8条第1項又は法第37条第1項第1号若しくは第2号の許可を受けた者は、別表に定める使用料、占用料、土砂採取料又は手数料(以下「使用料等」という。)を市長が指定する日までに納めなければならない。

(使用料等の減免)

第12条　市長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料等を減免することができる。

(使用料等の不還付)

第13条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(禁止行為)

第14条　何人も、港湾施設内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第15条　港湾施設内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、若しくは変更し、その許可の効力を停止し、若しくは条件を変更し、若しくはその許可に新たな条件を付し、又は作業その他の行為の中止、貨物その他の物件の搬出、船舶の移動、工作物の改築若しくは除却作業その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、若しくは港湾施設を原状に回復することを命ずることができる。

(報告の徴収及び立入検査)

第17条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定による許可を受けた者から必要な報告を徴し、又はその職員に当該許可に係る行為に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、当該許可に係る行為の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(入出港届)

第18条　船舶が港湾区域内に入港したとき、又は港湾区域内から出港しようとするときは、入出港届を市長に提出しなければならない。

(許可の条件)

第19条　市長は、この条例の規定による許可には、港湾施設の安全かつ効率的な利用その他港湾の適正な管理のために必要な条件を付すことができる。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。