(目的)

第1条　この条例は、空き家等の適正管理に関し、空き家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態となった空き家等に対する措置について必要な事項を定めることにより、市民等の良好な生活環境の確保及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条　市民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条　市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所へ立ち入らせ、調査をさせることができる。

(助言、指導及び勧告)

第6条　市長は、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(命令)

第7条　市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条　市長は、第7条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(行政代執行)

第9条　市長は、第7条の規定による命令を受けた所有者等がこれを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところにより、必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(緊急安全代行措置等)

第10条　市長は、第6条から前条までの規定にかかわらず、空き家等が緊急に危険を回避する必要のある状態にあり、かつ、当該空き家等を放置すると市民等に重大な危害を及ぼす恐れがあると認める場合は、当該危険を回避するため必要最小限の措置(以下この条において「緊急安全代行措置」という。)を行うことができる。

(関係行政機関等との連携)

第11条　市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、警察署、消防署その他の関係行政機関等に当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。