(1)　職員として在職しなかった期間

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務職員期間(育児休業法第10条の規定により育児短時間勤務をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　改正条例附則第2項に規定する減額改定対象職員以外の職員であった期間

(5)　改正条例第1条の規程による改正後の網走市職員給与条例(昭和22年条例第18号)以下「給与条例」という。)第6条第1項ただし書、網走市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第22号)第18条又は網走市職員の任免及び服務に関する条例(昭和28年条例第4号)第7条の2第3項の規定により給与を減額された期間

(6)　給与条例第6条第1項本文の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第6号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(次条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの