(趣旨)

第1条　この規則は、清泉頭首工及び清浦頭首工管理条例(平成18年条例第28号)の施行について、別に定めのあるものを除くほか、清泉頭首工及び清浦頭首工(以下「各頭首工」という。)の操作及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「洪水」とは、各頭首工地点おける河川流量が、清泉頭首工にあっては毎秒150立方メートル以上、清浦頭首工にあっては毎秒5立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生しているとき(取水期間に限る。以下同じ。)をいう。

(管理者の業務)

第3条　市長は、頭首工を管理するため河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条に規定する資格を有する管理主任技術者(以下「管理者」という。)を置き、各頭首工を管理するものとする。

(各頭首工の諸元等)

第4条　各頭首工の諸元その他これに類する各頭首工の管理上参考となるべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(かんがい期間)

第5条　各頭首工のかんがい期間は通年とする。

(水位の算定方法)

第6条　各頭首工地点の河川の水位(以下「各頭首工の水位」という。)は、中央堰柱に取り付けられた水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(水位の制限)

第7条　各頭首工の水位は、各頭首工ゲートにより、清泉頭首工にあっては標高208.90メートルを、清浦頭首工にあっては標高119.25メートルを超えて堰上げしてはならない。

(計画取水量)

第8条　かんがい用水のための各頭首工からの取水量は、次の表の区分毎の上段に掲げる期間の期別区分に応じ、同表の下段に定める量の範囲内とする。

(取水の方法)

第9条　取水は、各頭首工の水位及び取水量に応じて取水ゲートの開度調節により行うものとする。

(取水量の測定等)

第10条　取水を開始するときは、あらかじめ、取水量の測定の精度に関する資料を河川管理者に提出し、適正である旨の確認を受けるものとする。また、これを変更しようとするときも、同様とする。

(義務放流量)

第11条　義務放流量は、各頭首工地点の河川流量の範囲内において、清泉頭首工にあっては毎秒3.000立方メートル、清浦頭首工にあっては、1月1日から10月15日までの間においては毎秒0.069立方メートル、10月16日から12月31日までの間においては毎秒0.170立方メートルとする。

(放流量の制限)

第12条　各頭首工ゲートにより各頭首工の水位を堰上げしている場合において、各頭首工ゲートを開閉して放流量を変動させる場合(以下「放流」という。)は、下流の水位に急激な変動を生じないように、別図第1に定めるところにより行わなければならない。

(各頭首工ゲートの操作等)

第13条　各頭首工ゲートの名称は、清泉頭首工にあっては左岸に近いものから右岸に向かって順次「土砂吐ゲート」・「洪水吐ゲート」と、清浦頭首工にあっては「土砂吐ゲート」という。

(各頭首工ゲート操作記録)

第14条　各頭首工ゲートを操作した場合においては、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。ただし、ゲート操作において放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項に限るものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第15条　放流によって下流の水位が急激に上昇するおそれがある場合において、これによって生ずる危険を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(点検及び整備等)

第16条　各頭首工及び附帯施設並びにこれらの管理上必要な機械及び器具並びに材料は、定期に及び適宜によりその点検及び整備を行うことにより、常に良好な状態に維持しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第17条　各頭首工及びその周辺について、異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに、別表第2によりその旨を通報しなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第18条　洪水警戒時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第19条　洪水時においては、前条に掲げる措置のほか、各頭首工ゲートは全開の状態に操作しなければならない。

(管理日誌)

第20条　管理者は、管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。