(趣旨)

第1条　この規則は、網走市職員退職手当支給条例(昭和60年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第2条　条例第7条の4第1項に規定する市長が定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第3条　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第7条の4第1項及び前条並びに次条の規定の適用については、その者は、当該特定基礎在職期間において当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第4条　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第5条　前条(第3条の規定により同条に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(基本手当の日額)

第6条　条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表において、次条の規定により算定した賃金日額の属する等級に応じて定められている金額とする。

(賃金日額)

第7条　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

(受給資格証の交付等)

第8条　条例第10条第1項又は第2項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)となった者は、第1号様式による失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

(受給資格証の提出)

第9条　受給資格者は、退職後速やかに公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第10条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する別に定めるもの)

第9条の2　条例第10条第1項に規定する別に定めるものは、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第10条　条例第10条第1項の規定による申出は、第3号様式による受給期間延長申請書に受給資格証を添えて市長に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第11条　基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第9条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第12条　基本手当に相当する退職手当は、毎月15日又は市長の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第13条　条例第10条第1項に規定する退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、第5号様式による基本手当等に相当する退職手当支給申請書(以下「退職手当支給申請書」という。)に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第14条　受給資格者は、雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに第6号様式による公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)に受給資格証を添えて市長に提出するものとする。この場合において、第10条第1項ただし書の規定を準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第15条　受給資格者は、条例第10条第10項第1号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、第7号様式による公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第10条第1項ただし書の規定を準用する。

(条例第10条第10項第2号に規定する市長が定める者)

第15条の2　条例第10条第10項第2号アに規定する市長が定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第16条　受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、第8号様式による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第10条第1項ただし書の規定を準用する。

(受給資格証の提出)

第17条　受給資格証の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内に条例第1条に規定する職員となった場合においては、当該受給資格証を市長に提出しなければならない。

(受給資格証の再交付)

第18条　受給資格者は、受給資格証を滅失又は損傷した場合においては、市長にその旨を申し出て受給資格証の再交付を受けることができる。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当等の取扱い)

第19条　第8条、第9条前段、第11条第2項、第13条第1項及び第17条から前条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第2項」とあるのは「条例第10条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「受給資格証に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第20条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が前条第1項において準用する第9条前段の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第21条　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が第19条第2項において準用する第9条前段の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第22条　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては第9号様式による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては第10号様式による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては第11号様式による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては第12号様式による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては第13号様式による移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては第14号様式による求職活動支援費(広域就職活動費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては第15号様式による求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては第16号様式による求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第10条第1項ただし書の規定を準用する。

(台帳の記載)

第23条　市長は、条例第10条の規定により失業者の退職手当を支給したときは、直ちに、台帳にその旨を記載しなければならない。

(受給資格者の義務)

第24条　受給資格者は、基本手当に相当する退職手当を受けている期間中に就職した日のあった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(退職手当支給制限処分書)

第25条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面並びに条例第14条第1項及び第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面は、第18号様式による退職手当支給制限処分書とする。

(退職手当支払差止処分書)

第26条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面は、第19号様式による退職手当支払差止処分書とする。

(退職手当返納命令書)

第27条　条例第15条第1項の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面は、第23号様式による退職手当返納命令書とする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知)

第28条　条例第17条第1項の規定による通知に係る書面は、第24号様式による網走市職員退職手当支給条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書により行うものとする。

(退職手当相当額納付命令書)

第29条　条例第17条第1項から第5項までの規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面は、第25号様式による退職手当相当額納付命令書とする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。