(設置)

第1条　市民の生涯にわたる学習の促進及び芸術文化の振興を図り、豊かな地域社会の形成に寄与するため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、オホーツク・文化交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次の事業を行う。

(職員)

第4条　センターに、センター長その他必要な職員を置く。

(利用の承認)

第5条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用の承認をしない。

(特別設備等の設置の承認)

第7条　センターを利用しようとする者は、その利用に当たって特別の設備を設け、又は物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用料)

第8条　第5条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減額又は免除)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用の禁止)

第11条　利用者は、センターを利用承認を受けた目的以外に利用し、その全部又は一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(利用承認の取消等)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用承認について、条件を変更し、停止し、又は取り消すことができる。この場合において、利用者に損害が生じることがあっても、教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

(原状回復)

第13条　利用者は、その利用を終えたとき、又は前条の規定により利用承認を取り消されたときは、直ちにその利用施設を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　センターの建物、附属設備又は備付物件等に損害を与えた者は、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(職員の立入り)

第15条　教育委員会は、センターの管理運営上必要な限度において、その利用場所に職員を立ち入らせ、関係者に質問させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第17条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。