2　管理者は、条例第8条第3項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めるものとする。

3　条例第8条第1項の申込みにおいて民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項第1号(他人の土地に給水装置を設置する場合に限る。)及び第2号の規定は、適用しない。

4　前項の場合において、条例第8条第1項の申込者は、民法第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書を提出しなければならない。

2　条例第9条第2項に規定する完了検査を受けようとする者は、工事完了後速やかに当該工事検査に係る完了届に完成図等管理者が別に指定する書類を添付して管理者に提出しなければならない。

3　管理者の求めがあった場合、前項の完了検査を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第36条第1号の規定により指名された給水装置工事主任技術者が立ち会わなければならない。

2　前項の規定により分納する場合は、保証人として市内に居住する者1人を選定し、連署のうえ工事費分納証書により管理者に届け出なければならない。

3　第1項の規定により、分納することを承認された工事費(以下「納入金」という。)は、第1回分を通知の日から20日以内に、第2回以後の分は納入通知書により毎月指定する期日までに納入しなければならない。この場合において、精算した納入金の総額に過不足があるときは、第2回以後の分でこれを増減する。

4　前項の納入金を完納する前の給水装置について撤去を申し込むとき又は工事申込者に異動がある場合でその給水装置が引き継がれるときは、未納の納入金を即納しなければならない。ただし、工事申込者に異動がある場合において、その給水装置を引き継ぐ者が未納の納入金の納入を継承する旨を届け出た場合は、この限りでない。

2　メーターは、点検及び取替作業を容易に行え、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがないと管理者が認める位置に設置する。

3　メーターの器種及び口径は、工事申込者の申請に基づく給水装置の構造、給水方式、使用水量等により管理者が別に定める基準により決定する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。