2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めるときは、その変更を求めることができる。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、その変更を求めることができる。

2　前項ただし書に規定する管理者が別に定めるものを行ったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、第1項の規定による申込みがあった場合において必要があると認めるときは、利害関係人の同意書若しくはこれに代わる書類又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行するときは、給水装置の新設等をしようとする者は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に管理者の検査を受けなければならない。ただし、軽微な変更等については、この限りでない。

3　第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合において、利害関係人その他の者から異議の申出があるときは、給水装置の新設等をしようとする者の責任とする。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び配水管への取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を別に定め、これを指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、管理者がその都度定める額を前項の合計額に加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　工事費は、工事完了後精算し、過不足のあるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額が還付又は追徴に要する実費に満たないときは、この限りでない。

3　管理者が指定した日までに、前納すべき工事費を納入しないときは、第8条第1項の申込みを取り消したものとみなす。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、給水装置の新設等をしようとする者は、管理者に、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事により生ずる費用は、その工事を必要とさせた者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度関係者に周知する措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　メーターは、水道の使用者、管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

3　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

4　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　前項の試験に要した費用は、申込者の負担とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを必要とする。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の負担とする。

2　前項の検査において特別な費用を要したときは、管理者が別に定める額を徴収することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　第7条第1項各号の規定による水道使用者等は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　外航船舶(消費税法(昭和63年法律第108号)第7条第1項第5号の規定に該当する船舶をいう。)に係る料金については、前項の規定にかかわらず、別表第1に定める基本料金と超過料金を基礎として算定した額とする。

2　料金は、使用水量により毎月計量するものについては計量する日の属する月分として算定し、隔月に計量するものについては計量する日の属する月分及びその前月分として次の各号に定めるところにより算定する。

2　前項第3号の規定により使用水量を認定したときは、次回の点検によりこれを精算する。

2　月の中途においてその種別又は用途に変更があったときの料金は、第26条の規定により算出した額においていずれか高い額とする。

3　家事用として2世帯以上で1個の専用栓を使用している場合の料金については、各世帯ごとに第26条により算定した金額とする。

2　第21条第1項第1号の規定による水道の使用をやめる旨の届出がないときは、水道を使用していない場合であっても、料金を納入しなければならない。

2　前項の規定による料金概算額は、使用中止の届出があったとき又は管理者が必要があると認めるときは精算し、過不足のあるときは還付し、又は追徴する。

2　前項の検査手数料は、検査申請の際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、検査申請後に徴収することができる。

3　第1項の検査に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が構造材質基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の規定により給水を停止しようとするときは、あらかじめ通知し、当該通知を発した日から10日を経過したときでなければ、これをすることができない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項の場合にあっては、当該給水装置の所有者にその旨を通知し、当該通知を発した日から30日を経過したときでなければ、給水装置の切離しを行うことができない。この場合において、所有者の所在が不明であること等の理由により通知できないときは、告示をもって通知に代えることができる。

3　第1項の規定により切離しが行われた給水装置の所有者は、その切離しに要した費用として管理者が別に定める額を納入しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　網走市上水道使用条例(昭和29年条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行前に設置された定額栓については、計量栓切替えのときまで、なお、従前の例による。

4　旧条例による許可、届出、その他の行為でこの条例に相当する規定があるものは、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この条例中第1条、第2条並びに第4条及び附則第2項、附則第4項及び第5項第3号から第5号までの規定は昭和42年1月1日から、第3条、第5条及び附則第3項及び第5項第1号、第2号の規定は昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例に定める利率等の年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当りの割合とする。

この条例は、公布の日から施行し、第26条の改正規定は、昭和47年7月分として徴収する水道料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第19条の規定は、昭和51年4月1日から適用し、同日前に貸し付けを受けた者に係る量水器の使用料及び管理については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第26条の規定は、昭和51年1月分として徴収する水道料金から適用する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

5　廃止前の網走市簡易水道事業給水条例の規定によってなされた届出、承認及びその他の行為は、それぞれ改正後の網走市水道事業給水条例の規定によってなされたものとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行し、昭和55年6月分として計量した使用水量にかかる料金は、市長が別に定める基準により算定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正は、昭和61年8月1日から施行し、昭和61年8月分として計量した使用水量にかかる料金は、市長が別に定める基準により算定する。

2　改正前の網走市水道事業給水条例に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(工事費に関する規定の適用)

2　改正後の網走市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第11条第1項の規定は、昭和63年12月30日以後に行われた給水工事の施行の申込みに基づき、施行日以後に当該申込みに係る目的物の引渡しが行われたものに係る工事費について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行し、平成4年4月分として計量した使用水量にかかる料金は、市長が別に定める基準により算定する。

(経過措置)

2　改正前の網走市水道事業給水条例に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行し、平成7年10月分として計量した使用水量に係る料金は、市長が別に定める基準により算定する。

(経過措置)

2　改正前の網走市水道事業給水条例に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(工事費に関する規定の適用)

3　改正後の網走市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成8年10月1日以後に行われた給水工事の申込みに基づき、平成9年4月1日以後に当該申込みに係る工事目的物の引渡しが行われたものに係る工事費について適用する。

(料金に関する規定の適用)

4　新条例第26条及び第30条の改正規定は、平成9年7月分として徴収する料金から適用する。ただし、平成9年7月分として計量した使用水量に係る料金は、市長が別に定める基準により算定する。なお、改正前の網走市水道事業給水条例に基づいて徴収し、又徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の網走市水道事業給水条例の規定による申込みをした給水工事に係る市長の設計審査及びしゅん工後の検査並びにこれらの費用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行し、平成12年4月分として計量した使用水量に係る料金は、市長が別に定める基準により算定する。

(経過措置)

2　改正前の網走市水道事業給水条例に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　改正後の網走市水道事業給水条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第37条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行し、平成17年4月分として計量した使用水量にかかる料金から適用する。

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

この条例は、平成26年5月1日から施行し、平成26年5月分として計量した使用水量にかかる料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。