2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、入居決定通知(第2号様式)により行うものとする。

2　条例第9条第5項に規定する市長が定める基準の収入は、条例第2条第8号に定める収入金額が、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)による生活保護基準額に100分の130を乗じて得た額以下であるものとする。

2　前項の請書における緊急連絡人を変更しようとするときは、新たに緊急連絡人を選定し、請書を提出しなければならない。

3　条例第11条第2項(条例第50条及び第57条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、入居請書提出期限延長申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

4　条例第11条第2項の手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

5　市長は、条例第11条第2項の手続の期間を定めたときは、入居請書提出期限決定通知(第5号様式)により通知するものとする。

6　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、市長は取消通知(第6号様式)により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

7　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、市長は入居許可書(第7号様式)(入居させようとする住宅が借上げに係る市営住宅であるときは、(借上)入居許可書(第8号様式))により通知するものとする。

2　市長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を同居承認通知(第10号様式)で当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を入居承継承認(不承認)通知(第12号様式)で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による市長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して意見申出書(第15号様式)により意見を述べなければならない。

3　市長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し更正通知(第16号様式)により、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し意見棄却通知(第17号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は条例第16条の住宅使用料の減免又は徴収の猶予をしたときは、減免決定通知(第19号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により行う減免の期間は、許可のあった日から起算し6箇月以内とし、徴収の猶予をする期間は3箇月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、更にこれを延長することができる。

4　住宅使用料の減免及び徴収の猶予を受けている者が、当該減免及び徴収の猶予の期間を過ぎてもなお住宅使用料の減免及び徴収の猶予を受けようとするときは、当該期間が満了する月までに改めて第1項の例に準じて申請しなければならない。

2　条例第19条第1項に規定する敷金の納付は市長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第5項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者と賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は賠償金で当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは用途使用承認通知(第22号様式)によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは増築・模様替承認通知(第24号様式)によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを認証することができない。

2　条例第25条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知(第28号様式)によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第25条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第40条第3項の期限は別に定める。

3　条例第41条第1項に規定する市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

2　市長は、条例第61条第2項に規定する駐車場使用者として決定したものに対し、駐車場使用許可書(第32号様式)により通知するものとする。

3　駐車場使用者は、買替等により登録車両に変更があったときは、車両変更届(第33号様式)により市長に届け出なければならない。

4　条例第62条第1項に規定する使用料は、月額1,570円とする。

5　駐車場使用者は、駐車場を返還しようとするときは、返還する日の5日前までに市営住宅駐車場返還届(第34号様式)により市長に届け出なければならない。

6　条例第64条の規定により駐車場使用の決定を取り消したときは、市長は、駐車場取消通知(第35号様式)により当該駐車場使用の決定を取り消した者に通知するものとする。

2　条例第66条第4項に規定する事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(網走市公営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　網走市公営住宅管理条例施行規則(昭和58年規則第14号)は、廃止する。

(網走市公営住宅等駐車場管理規則の廃止)

3　網走市公営住宅等駐車場管理規則(平成6年規則第22号)は、廃止する。

(経過規定)

4　この規則(以下「新規則」という。)の施行前になされた申請、届出その他の手続きは、それぞれ新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成9年12月1日から施行する。

この規則は、平成10年2月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　道公営住宅の事業主体変更により、平成18年3月31日まで道公営住宅であって、平成18年4月1日から市公営住宅となった住宅で、平成18年3月31日現在の入居者が、平成18年4月1日以降も継続して当該住宅に入居している住宅に係る令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、当分の間、第10条第1号及び第2号の規定にかかわらず、北海道営住宅条例施行規則(平成9年規則第42号)第15条の規定を準用する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月22日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第1号様式の規定は、この規則の施行の日以後に市営住宅の入居者の公募が開始される場合又は条例第5条(公募の例外)に掲げる事由がある場合において同日以後に入居の申込みが開始される場合の申込手続について適用し、同日前に公募が開始される場合及び条例第5条に掲げる事由がある場合において同日前に入居の申込みが開始される場合の申込手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　道営駒場団地及び道営潮見団地の事業主体変更に伴い、平成23年3月31日現在の入居者が、平成23年4月1日以降も継続して当該事業主体変更した住宅に入居している場合の、その入居者の住宅に係る令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、当分の間、第10条第1号及び第2号の規定にかかわらず、北海道営住宅条例施行規則(平成9年規則第42号)第15条の規定を準用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第1(第2条関係・市公営住宅)S63駒場北2の項の次に3項を加える改正規定及び別表第1(第2条関係・共同施設駐車場)S63駒場北2丁目の項の次に1項を加える改正規定は、平成28年10月1日から適用する。ただし、次の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月31日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月31日から施行する。

この規則は、令和4年3月31日から施行する。

この規則は、令和5年3月31日から施行する。