2　前項の市公営住宅等の設置の場所、戸数等は別に定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　市営住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

3　市営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

4　市営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

5　市営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として市長が定めるものが講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市公営住宅の供給場所、戸数、規格、住宅使用料、入居者資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期等必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから市公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市公営住宅の借上げの期間の満了時に当該市公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、老人、心身障がい者、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市公営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、市公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市公営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市公営住宅の入居決定者が第1項又は前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市公営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の規定による承認をすることができる。ただし、前項第4号から第6号までのいずれかに該当する場合にあっては、この限りでない。

2　市長は、法施行規則第12条で定めるところのほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が規則で定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、市公営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の国土交通省令で定める者に該当する者に限る。法第28条第4項において同じ。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び第32条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の市公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、同条の規定による書類の閲覧の請求その他の国土交通省令で定める方法により把握した当該入居者の収入及び前項の規定に基づく近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　前項に規定する収入の申告は法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の法施行規則第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(12月においては25日とし、かつ、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　前項の期日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、この日の翌日をもってその期日とみなす。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の住宅使用料は日割計算による。

5　入居者が第37条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの住宅使用料を徴収する。

2　市長は、入居者が住宅使用料を前条第2項及び第3項の納期限までに納付しないときは、重ねて催告を行うものとする。

2　市長は、第16条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって市公営住宅等の修繕の必要が生じたときは、前項の規定に関わらず入居者は市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって市営住宅等が滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、市公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

3　入居者は、市公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合であって市長の承認を得たときは、この限りでない。

4　入居者が前項のただし書の承認を得ずに市公営住宅を模様替し、又は増築したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

5　入居者は、市営住宅等を引き続き30日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は前項に定める住宅使用料を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項の住宅使用料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の住宅使用料及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の住宅使用料にそれぞれ準用する。

2　市長が第34条の規定による申出をした者を市公営住宅建替事業により新たに整備された市公営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市公営住宅建替事業により除却すべき市公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第29条第2項の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は第24条第3項の規定により市公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた住宅使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市公営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前条の規定により市公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる住宅使用料相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第49条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第49条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の改良住宅に入居させるべきものが入居せず、又は居住しなくなった改良住宅等があるときは、次の各号(第6条第1項の老人等にあっては第2号から第5号、被災者等にあっては第3号及び第5号)に掲げる条件を具備する者は当該改良住宅等に入居することができる。

3　改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の改良住宅等に入居の申込みをした場合においては、その者は、前項各号に掲げる条件を具備するものとみなす。

2　前項の住宅使用料は、第57条において準用する第15条第3項の規定により認定した収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。次条において「認定収入」という。)に基づき令第2条に規定する方法により算出した額(次条の規定により収入超過者と認定された場合にあっては、令第8条の規定により算出した額。以下「応能額」という。)が家賃基本額に満たないときは、当該家賃基本額から当該応能額を減じた額を減じるものとする。ただし、近傍同種の家賃以下で、同条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は第1項の住宅使用料について準用する。この場合において第17条第1項中「市公営住宅」とあるのは「改良住宅等」と、「第28条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項」とあるのは「第57条において準用する第38条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の割増賃料は、家賃限度額に改良法施行令第13条の2の規定により読み替えてその例によるとされた公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項の表、第2種公営住宅の区分に応じた中段に定める区分に応じ、それぞれ下段に定める倍率を乗じた額とする。

3　前項の割増賃料は、応能額が家賃限度額に当該割増賃料を加えた額に満たないときは、当該家賃限度額に当該割増賃料を加えた額から応能額を減じた額(応能額が家賃限度額に満たないときは、当該割増賃料の額。)を減じるものとする。

4　第53条第2項の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に当該駐車場の借上げ期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障がい者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第38条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅使用料」とあるのは「駐車場使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第64条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、市公営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市公営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、網走警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(網走市公営住宅管理条例の廃止)

2　網走市公営住宅管理条例(昭和58年条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅等については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第8号、第6条、第7条、第12条から第20条まで、第23条から第36条まで及び第38条の規定は適用せず、旧条例第4条第2項、第5条、第13条、第14条、第16条から第30条まで、附則第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

4　新条例第14条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定による住宅使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の市営住宅等については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の住宅使用料の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による住宅使用料の額が旧条例第19条、第20条又は第21条の規定による住宅使用料の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による住宅使用料の額から旧条例第19条、第20条又は第21条の規定による住宅使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第19条、第20条又は第21条の規定による住宅使用料の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による住宅使用料の額が旧条例第19条、第20条又は第21条の規定する住宅使用料の額に旧条例第29条第2項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による住宅使用料の額から旧条例第19条、第20条又は第21条の規定による住宅使用料の額及び旧条例第29条第2項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額、旧条例第19条、第20条又は第21条の規定による住宅使用料の額及び旧条例第29条第2項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　新条例の施行前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　当分の間、市営住宅に係る第6条第1項の規定については、当該市営住宅の入居者が現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同項第1号の条件を具備するものとみなす。

(網走市基金条例の一部改正)

8　網走市基金条例(昭和39年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(網走市公営住宅等敷金の基金に関する条例の一部改正)

9　網走市公営住宅等敷金の基金に関する条例(昭和45年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(読替規定)

10　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条及び第52条の規定の適用については、第6条第1項第2号ア中「その他の令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号。第52条において「整備政令」という。)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)」と、同号中「令」とあるのは「旧令」と、第52条第2項第2号ア中「令」とあるのは「旧令」と、「住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法施行令」とあるのは「整備政令第5条の規定による改正前の住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下この号において「旧改良法施行令」と、同号イ中「改良法施行令」とあるのは「旧改良法施行令」と、「令」とあるのは「旧令」とする。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

6　改正後の網走市営住宅管理条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する｡

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の網走市営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第1項の規定による申込み、改正前の条例第12条及び第13条の承認並びに改正前の条例第61条第1項の規定による申込みであって、この条例の施行の際当該申込み又は承認に対する処分がされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(入居者資格に関する経過措置)

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者については、この条例による改正後の網走市営住宅管理条例第6条第2項第1号に該当する者とみなす。

3　公営住宅の入居者が平成18年4月1日前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満又は平成18年4月1日前に50歳以上の者である場合については、この条例による改正後の網走市営住宅管理条例第6条第1項第2号アの(イ)に該当する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項第4号のただし書を加える改正規定、第9条第5項の改正規定、第11条各項の改正規定、第12条第2項第4号のただし書を加える改正規定、第17条第1項の改正規定、この条例による改正後の網走市営住宅条例第18条第2項の改正規定、この条例による改正後の網走市営住宅条例第19条第3項から第5項の改正規定、第21条各項の改正規定、第22条第4号の改正規定、第38条第3項の改正規定、第42条の改正規定、第52条第2項第4号のただし書を加える改正規定及び第60条第5号のただし書を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前に入居決定者より提出のあった第11条第1項第1号の規定による請書に係る規定は、なお従前の例による。