(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び網走市国民健康保険条例(平成15年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(被保険者台帳)

第2条　市長は、被保険者の属する世帯別に被保険者台帳を備えなければならない。

(国民健康保険異動届処理一覧)

第3条　市長は、被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基づき、資格を取得又は喪失したときは、国民健康保険異動届処理一覧に記載整理しておかなければならない。

(被保険者証の検認、更新)

第4条　市長は、毎年被保険者証を検認又は更新するものとする。

(被保険者証等の再交付)

第5条　市長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第7条の規定に基づき、国民健康保険被保険者証等再交付申請書(第1号様式)が提出されたときは、被保険者台帳と照合のうえ必要とする事項を調査確認し、交付するものとする。

(療養給付台帳)

第6条　市長は、療養給付状況を療養給付台帳に記載整理しておかなければならない。

(出産育児一時金又は葬祭費の支給)

第7条　条例第8条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、12,000円を加算する。

(療養費の支給)

第8条　世帯主が法第54条の規定により、療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書(第4号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(高額療養費の支給)

第9条　世帯主が法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(第5号様式)又は国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第5―2号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給)

第9条の2　世帯主が法第57条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(第5―3様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(入院時食事療養費の差額支給)

第10条　世帯主が施行規則第26条の5の規定により入院時食事療養費の差額支給を受けようとするときは、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書(第6号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(移送費の支給)

第11条　世帯主が法第54条の4の規定により移送費の支給を受けようとするときは、移送費支給申請書(第7号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の申請)

第12条　世帯主が、法第44条の規定により一部負担金の減額、減免又は徴収猶予を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(第9号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(第三者行為による傷病の届出)

第13条　被保険者の療養の給付に係る疾病又は負傷が第三者行為によるものであるときは、その世帯主は速やかに第三者行為による被害届(第8号様式)に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。

(不正利得の徴収)

第14条　偽りその他の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市長はその者からその給付の価額の全部又は一部を徴収する。

(電磁的記録による調製)

第15条　市長は、次の各号に掲げる帳簿を磁気ディスク又は磁気テープ(これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(網走市国民健康保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の網走市国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。