2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

3　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

3　市長は、第1項の納期により難いと認められる特別の事情がある場合においては、別に納期を定めることができる。

2　保険料の納入通知書に記載すべき各納期の納入額は、当該年度の保険料額をその納期の数で除して得た額とし、その納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第15条、第18条の2、第18条の6の3若しくは第18条の6の7の額又は第18条の8の額又は第22条第1項各号に定める額若しくは同条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の一人当たり軽減額、第2号の一人当たり軽減額及び第3号の一人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第18条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の一人当たり軽減額、第2号の一人当たり軽減額及び第3号の一人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条又は第18条の2」とあるのは「第18条の6の3又は第18条の6の7」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、第2項中「第18条」とあるのは「第18条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項各号のア及びイに規定する額を決定する場合において10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

5　第1項、第2項及び第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第15条又は第18条の2」とあるのは「第18条の8」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第18条」とあるのは「第18条の11」と読み替えるものとする。

2　第18条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第18条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第18条又は第18条の5」とあるのは「第18条の6の6又は第18条の6の10」と、「第18条第2項」とあるのは「第18条の6の6第2項」と、第2項中「第18条第3項」とあるのは、「第18条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第22条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第18条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第18条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第18条又は第18条の5」とあるのは「第18条の6の6又は第18条の6の10」と、「第18条第2項」とあるのは「第18条の6の6第2項」と、第5項中「第18条第3項」とあるのは、「第18条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　前項の場合の日割計算については、第23条の2第2項の規定を適用する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　第15条の保険料の賦課額に100円未満の端数があるとき(第22条第2項の場合を除く。)又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第23条の2及び第25条の還付加算金又は延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　還付加算金及び延滞金の金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の指定は、市長が公示によって行うものとする。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により申告等に関しそれぞれの期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から2月以内に限り当該期限を延長することができる。

4　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後、速やかにその理由を記載した書面でしなければならない。

5　市長は、第3項に規定する期間を延長したときは、期日その他必要な事項を納付義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定によって、保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発付する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の3、第16条、第18条、第18条の11並びに附則第3項及び第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第14条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第18条の12及び第22条第5項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第27条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第14条の3、第18条の6、第18条の7、第22条第1項及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第18条の12及び附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第8条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成19年度以降の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条の6の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第14条の2から第18条の12まで、第21条及び第22条の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第8条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第18条の12の規定は、平成21年4月1日以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定及び第22条第1項第1号にある租税条約等実施特例法に係る改正規定は、平成22年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る網走市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項第4号、第18条の5の2、第18条の6の6第1項第4号及び第18条の6の11の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第18条第1項第4号、第18条の5の2、第18条の6の6第1項第4号及び第18条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る網走市国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の網走市国民健康保険条例第16条の規定は、土地基本法の一部を改正する法律(令和2年法律第12号)附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の1月1日から適用し、同条例附則第4条から附則第6条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用し、同条例附則第7条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例第15条、第17条、第18条、第18条の2、第18条の4、第18条6の3、第18条6の5から第18条6の7、第18条の6の9、第18条の8、第18条の10、第18条の11、第22条及び附則第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の網走市国民健康保険条例第23条の3及び第25条の2の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金及び延滞金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金及び延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第7条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の第14条の3、第18条の6の2、第22条の3の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年1月1日以前に出産した被保険者に係るこの条例による改正後の第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第22条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の網走市国民健康保険条例附則第7条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の6、第18条の6の12、第22条及び第22条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日以前に出産した被保険者に係るこの条例による改正後の第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の6の12及び第22条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。