2　市長は、前項の帳簿を電子計算機による処理に使用する磁気テープ等(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　本市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達し、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(第1号様式)に必要な書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者は、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(第2号様式)に必要な書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

4　被保険者は、施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(第1号様式)に必要な書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書に被保険者証を添えて申請をした者に対し、必要と認めた場合は、期限を限って、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証明するための介護保険資格者証(第6号様式)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(第10号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期限を限って、被保険者証に代わるものとして被保険者の資格を証明するための介護保険資格者証(第6号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定区分変更通知書(第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行う場合、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(第7号様式)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護認定区分変更通知書(第12号様式)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者が、自らその認定の取消しを求めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消申請書(第11号様式の2)により行うものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったとき、又は要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(第13号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を行った者が省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(第15号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　要支援被保険者が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届出を行う場合は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(第17号様式の2)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

3　要介護被保険者が、法第42条の2第6項に規定する指定地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護に限る。)を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型居宅介護)(第17号様式の3)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　要支援被保険者が、法第54条の2第6項に規定する指定地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護に限る。)を受けることにつき、届出を行う場合は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(介護予防小規模多機能型居宅介護)(第17号様式の4)に被保険者証を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書(第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第20号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否及びその内容を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定決定)(第22号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第23号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し介護保険負担限度額の可否及びその内容を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(第19号の2様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険負担限度額を承認したときは、当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(第25号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否及びその内容を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定決定)(第22号の2様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額を承認したときは、当該申請者に対し、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(第26号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険住宅改修費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否及びその額を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険自己負担額証明書(第31号様式の11)を交付する。

3　市長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者が当該被保険者に係る医療保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合による審査を経た後に、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(第28号様式の2)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市町村特別給付として支給するロードヒーティング施工費(以下この条において「施工費」という。)の支給対象者(以下この条において「対象者」という。)は、法第41条第1項の規定による居宅要介護被保険者のうち、介護保険料の滞納がない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　対象者一人につき支給する施工費の総額及び同一住宅につき支給する施工費の総額は、条例第1条の3第2項に規定する施工費の上限額を超えることができない。

4　施工費の支給対象範囲等は、次に掲げるところによるものとする。

5　施工費の支給手続きは、次の各号の定めるところによるものとする。

2　市町村特別給付として支給するいす式階段昇降機施工費(以下この条において「施工費」という。)の支給対象者(以下この条において「対象者」という。)は、法第41条第1項の規定による居宅要介護被保険者のうち、介護保険料の滞納がない者で、かつ、一人で階段の昇降が困難な者とする。

3　対象者一人につき支給する施工費の総額及び同一住宅につき支給する施工費の総額は、条例第1条の3第2項に規定する施工費の上限額を超えることができない。

4　施工費の支給対象範囲は、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費の支給対象となる住宅内における設置工事とする。

5　施工費の支給手続きは、次の各号の定めるところによるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給の可否及びその額を決定し、特定入所者介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項により特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料更正通知書兼特別徴収停止通知書(第34号様式)によるものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(第35号様式)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収変更通知書(第36号様式)によるものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(第39号様式)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(第41号様式)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　市長は、前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書が市長に提出された場合は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　市長は、前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(第45号様式)の提出があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(第49号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(第51号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前条により保険料の徴収猶予を受けた者について、徴収猶予の申請に際し、偽りその他不正の行為があったときは、徴収猶予を取り消すことができる。

3　市長は、前2項により徴収猶予を変更し、又は取り消す場合においては、介護保険料徴収猶予変更・取消通知書(第52号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。