○網走市介護保険条例
平成12年3月30日
条例第11号
目次
第1章 本市が行う介護保険(第1条)
第2章 保険給付(第1条の2・第1条の3)
第3章 保険料(第2条―第11条)
第4章 雑則(第12条)
第5章 罰則(第13条―第17条)
附則
第1章 本市が行う介護保険
(本市が行う介護保険)
第1条 本市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 保険給付
(居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費に係る支給限度基準額)
第1条の2 居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費に係る支給限度基準額は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第5項及び第57条第5項の規定により厚生労働大臣が定める額にかかわらず、30万円とする。
(特別給付)
第1条の3 本市は、法第41条第1項の規定による居宅要介護被保険者が、市長が別に定める次の各号に掲げる種類の工事を行ったときは、当該居宅要介護被保険者に対し、法第62条に規定する市町村特別給付を行う。
(1) ロードヒーティング工事
(2) いす式階段昇降機設置工事
2 前項の各号に規定する工事に係る市町村特別給付費の支給は、当該工事に要した費用(30万円を限度とする。)の100分の90に相当する額とする。
第3章 保険料
(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 34,794円
(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 52,191円
(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 52,191円
(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 60,890円
(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 69,588円
(6) 次のいずれかに該当する者 83,506円
ア 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)が1,200,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
(7) 次のいずれかに該当する者 90,464円
ア 合計所得金額が1,500,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
(8) 次のいずれかに該当する者 97,423円
ア 合計所得金額が2,100,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
(9) 次のいずれかに該当する者 104,382円
ア 合計所得金額が2,600,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
(10) 次のいずれかに該当する者 111,341円
ア 合計所得金額が3,200,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態になる者(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)及び次号イに該当する者を除く。)
(11) 次のいずれかに該当する者 118,300円
ア 合計所得金額が5,000,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しない者
イ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態になる者(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
(12) 前各号のいずれにも該当しない者 125,258円
5 前各項の保険料率により算定する当該各年度における保険料額は、その100円未満の端数を四捨五入するものとする。
(普通徴収に係る納期)
第3条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
第1期 7月16日から同月31日まで
第2期 8月16日から同月31日まで
第3期 9月16日から同月30日まで
第4期 10月16日から同月31日まで
第5期 11月16日から同月30日まで
第6期 12月11日から同月25日まで
第7期 1月16日から同月31日まで
第8期 2月16日から同月末日まで
2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ及びニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。
4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(保険料の額の通知)
第5条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
(保険料の督促)
第6条 市長は、第1号被保険者が納期限までに保険料を完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、第8条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、この限りでない。
(延滞金)
第7条 第1号被保険者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納入期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
3 延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
4 延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
5 市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金を減免することができる。
(保険料の徴収猶予)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当することにより納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、第1号被保険者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収を猶予することができる。
(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
2 前項の申請をする者は、保険料の徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(保険料の減免)
第9条 市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対して、その申請により保険料を減免することができる。
2 市長は、前項に掲げるもののほか、特に必要があると認める者に対して、その申請により保険料を減免することができる。
3 前2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、保険料の減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(保険料に関する申告)
第10条 第1号被保険者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、当該第1号被保険者及びその世帯に属する者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及びその世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該第1号被保険者及びその世帯に属する者が同項ただし書(同法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者(同法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。
(市税条例の準用)
第11条 この条例に定めるもののほか、保険料の賦課徴収については、網走市税条例(平成15年条例第3号)の規定を準用する。
第4章 雑則
(委任)
第12条 法令及びこの条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
第5章 罰則
(罰則)
第13条 市長は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第14条 市長は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。
第15条 市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第16条 市長は、偽りその他不正な行為により保険料その他法に規定する徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,700円
(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 7,100円
(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,500円
(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 11,800円
(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 14,200円
(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 14,200円
(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 21,300円
(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 28,400円
(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 35,500円
(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 42,500円
(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)
第3条 平成12年度の普通徴収に係る納期は、第3条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第1期 10月16日から同月31日まで
第2期 11月16日から同月30日まで
第3期 12月11日から同月25日まで
第4期 1月16日から同月31日まで
第5期 2月16日から同月28日まで
3 平成13年度においては、10月から2月の納期に納付すべき保険料の額は、7月から9月の納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。
(平成12年度及び平成13年度における保険料の特例)
第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額
(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額
(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額
(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額
(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額
(延滞金の割合の特例)
第6条 当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
(新予防給付の施行期日)
第7条 介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成19年3月31日とする。
(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)
第9条 第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。
附則(平成15年条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(保険料率に関する規定の適用)
2 改正後の網走市介護保険条例第2条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年条例第12号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の網走市介護保険条例第2条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)
第3条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 29,700円
(2) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 29,700円
(3) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 37,400円
(4) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 33,800円
(5) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 33,800円
(6) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 41,000円
(7) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市民税が課せられていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの 48,600円
2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 37,400円
(2) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 37,400円
(3) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 41,000円
(4) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 45,000円
(5) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 45,000円
(6) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 48,600円
(7) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの 52,200円
3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定時に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、条例第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 37,400円
(2) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 37,400円
(3) 第2条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 41,000円
(4) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第1号に該当するもの 45,000円
(5) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第2号に該当するもの 45,000円
(6) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第3号に該当するもの 48,600円
(7) 第2条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市民税が課されていないものとした場合、第2条第4号に該当するもの 52,200円
附則(平成20年条例第9号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年条例第8号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の網走市介護保険条例第2条の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)
第3条 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、44,174円とする。
第4条 平成21年度から平成23年度における保険料率は、第2条第1項及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 第2条第1項第1号に掲げる者 24,900円
(2) 第2条第1項第2号に掲げる者 24,900円
(3) 第2条第1項第3号に掲げる者 37,350円
(4) 第2条第1項第4号に掲げる者 49,800円
(5) 第2条第1項第5号に掲げる者 56,025円
(6) 第2条第1項第6号に掲げる者 62,250円
(7) 第2条第1項第7号に掲げる者 74,700円
(8) 令附則第11条第1項及び第2項に規定する者 43,575円
2 前項の保険料率により算定する当該各年度における保険料額は、その100円未満の端数を四捨五入するものとする。
附則(平成24年条例第8号)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の網走市介護保険条例第2条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
(平成24年度から平成26年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)
第3条 令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、35,325円とする。
2 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、49,455円とする。
3 前各項の保険料率により算定する当該各年度における保険料額は、その100円未満の端数を四捨五入するものとする。
附則(平成25年条例第35号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
4 第3条の規定による改正後の網走市介護保険条例の規定は、平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(平成27年条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の網走市介護保険条例第2条の規定は、平成27年度の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)
3 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から網走市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。
4 法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から網走市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。
5 法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から網走市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。
6 法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から網走市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。
附則(平成29年条例第15号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の網走市介護保険条例第2条の規定は、平成30年度の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(平成30年条例第24号)
この条例は、平成30年8月1日から施行する。
附則(令和元年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の網走市介護保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(令和2年規則第13号で令和2年4月1日から施行)
(経過措置)
2 平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の網走市介護保険条例附則第8条の規定は、令和2年2月1日から適用する。
附則(令和3年条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(保険料に係る経過措置)
2 この条例による改正後の条例第2条の規定は、令和3年度の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
(延滞金の割合の特例に係る経過措置)
3 この条例による改正後の附則第6条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附則(令和3年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の網走市介護保険条例附則第8条の規定は、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和4年条例第4号)
この条例は、令和4年4月1日より施行する。
附則(令和4年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の網走市介護保険条例附則第8条の規定は、令和4年4月1日から適用する。