2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

8　研修主事は、校長の監督を受け、学校における研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　司書教諭は、その学校の教諭をもって充てるものとし、校長が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的な事項をつかさどる。

2　事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聴いて、委員会が命ずる。

3　事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

2　専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

2　事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。

2　指導専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

2　専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3　専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　共同学校事務室に室長その他必要な職員を置く。

3　前項に定めるもののほか、共同学校事務室に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3　第4条第2項の規定は、前項の主任等について準用する。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3　道条例第6条の規定に基づく週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更は、校長が行う。

4　前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び半日勤務時間の割振りの変更を行うものとする。

2　職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないものの承認は、北海道教育委員会の承認を得て、教育長が行う。

3　所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

2　有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

2　職員の服務については、この規則に定めるもののほか、北海道立学校に勤務する職員の例による。

2　校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、道又は市の行政運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

3　所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

2　職員の営利企業等に従事することの許可は、教育長が行う。

2　職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、その事由を具して、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

2　教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者たる校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかにこれを引き継がなければならない。

2　職員の国外の出張命令は、教育長が行う。

2　第4条の2第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は、速やかにその旨を教育長に報告しなければならない。

3　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第8項及び第49条の規定により、校長の職務を代理することになったときは、当該教頭は直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

2　防火管理者は、その学校の教頭をあてるものとし、校長が命ずる。ただし、教頭が置かれていない学校にあっては、校長をもってあてる。

3　校長は、前項の規定に基づき防火管理者を定めたときは、速やかに所轄の消防長にその旨を届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

4　防火管理者は、校長の監督を受け、防火管理上必要な業務をつかさどる。

2　前項第5号及び第7号に掲げる休業日の総日数は、56日以内とする。

3　第1項第3号、同項第5号から第7号に掲げる休業日の期日又は期間は校長が定め、教育長に報告しなければならない。

4　校長は、第1項第5号及び第7号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り他の時期に休業日を設けることができる。

5　校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項(第1号を除く。)の規定にかかわらず休業日を授業日とすることができる。

6　校長は、前項の規定により第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

2　教育委員会は、前項に定める報告又は意見の具申を受け出席停止を命ずる場合、次の各号に掲げる手続を行わなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

この規則は、昭和32年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に学校の校長代理者、保健主事又は職業指導主事を命ぜられている者は、別に辞令を用いることなく、それぞれ校長代理者、保健主事又は職業指導主事の職務を解かれたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に校長により職業指導主事又は事務主任を命ぜられている者は、改正後の規則に基づき、それぞれ、進路指導主事又は事務主任に命ぜられたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に校長の定めた校務分掌により、この教育委員会規則による改正後の網走市立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第4条第3項から第7項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事又は保健主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第4条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事、進路指導主事又は保健主事を命ぜられたものとする。

3　前項の主任等につけられている名称が、改正後の管理規則第4条別表に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第4条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現につけられている名称を用いることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年1月3日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月6日から施行する。

この規則は、平成5年1月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の網走市立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の網走市立学校管理規則(以下「旧規則」という。)第10条第3項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、改正後の規則第10条第3項の規定による週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この規則施行の際現に旧規則により届出した年次休暇については、改正後の規則第12条第1項の規定により請求した年次有給休暇とみなす。

4　この規則施行の際現に旧規則第12条第1項の有給休暇(年次休暇を除く。)又は第14条の組合休暇の承認を得ている場合には、それぞれ改正後の規則第12条第2項の病気休暇又は同条第3項の組合休暇の承認を得ているものとみなす。

5　道条例施行の際現に職務に専念する義務の特例に関する規則の一部を改正する規則(北海道人事委員会規則12―7)による改正前の職務に専念する義務の特例に関する規則(北海道人事委員会規則12―0)第2条第1号から第7号まで及び第14号(人事委員会が定める場合に限る。)のいずれかに該当し、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)第2条の規定及び旧規則第17条第2項の規定により承認を得ている場合は、道条例第14条の病気休暇又は第11条第1号、第2号、第3号、第18号、第19号若しくは第21号の特別休暇として改正後の規則第12条第2項の規定により承認したものとみなす。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月10日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年5月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。