(趣旨)

第1条　本市の工事(測量委託、設計委託業務を含む。)の施行及びこれらに附帯する事務の処理に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(工事の委託)

第2条　部長等(以下「他の部長」という。)は、予算の配当を受けて工事を施行しようとする場合で、工事の内容、性質により必要があると認められるときは、他の部長等(以下「工事担当部長」という。)に、工事の施行又は契約に関する事務を委託することができる。

(他の部長の要求)

第3条　他の部長は、委託した工事の施行につき、その進ちょく状況等について、工事担当部長に報告を求めることができる。

(工事の施行)

第4条　工事の施行に関する決裁は、網走市契約に関する規則(昭和49年規則第19号)に定める伺書により、これを受けなければならない。

(設計金額閲覧の制限)

第5条　工事を請負に付そうとする場合、その工事の設計金額及びその内訳を記載した文書は、秘扱いとし直接関係職員のほか、閲覧させてはならない。

(工事係員)

第6条　工事の施行のため、工事担当部長は、各工事ごとに監督員その他の必要な職員を所属職員のうちから指名するものとする。この場合において、その工事の規模その他の事情により、監督員を2名以上指名することができる。

(工事用帳簿)

第7条　工事担当部長は、工事に関する事項を明らかにするため、次に掲げる帳簿を備え、工事係員に整理させるものとする。

(設計図書の作成・審査)

第8条　工事担当部長は、第4条に定める伺書起案のときまでに、工事の設計図書を作成しなければならない。

(設計図書の構成)

第9条　設計図書は、次の4部をもって構成する。ただし、工事担当部長が必要ないと認めたときは、構造計算書を省略することができる。

(直営工事)

第10条　直営工事は、当該工事が、次の各号の一に該当する場合に、これを行うものとする。

(直営及び請負工事設計の分離)

第11条　一の工事を直営の部分と請負の部分とに分ける必要がある場合においては、各々別にこれを設計しなければならない。

(施行準備)

第12条　工事担当部長は、契約締結後、監督員その他の工事係員に関係書類の整備と工事の施行について必要な事項を指示しなければならない。

(着手)

第13条　監督員その他の工事関係職員は、請負人が工事に着手した場合には、上司に報告しなければならない。

(主任監督員)

第14条　工事担当部長は、第6条第1項後段の規定により、2名以上の監督員を指名した場合には、そのうちから主任監督員を指定するものとする。

(監督員の心得)

第15条　監督員は、特に工事の現場状況に精通し、請負契約書、仕様書、公示用設計図書及び工事工程表に基づき、工事が施行されるよう監督を行い、請負人に対し、適切な指示を与えなければならない。

(工事施行上の必要事項の掌握)

第16条　監督員は、工事に関する起工承諾、支障物件の除却、土地の立入等工事の施行に関して必要な事項について充分掌握していなければならない。

(支給材料及び貸与物件)

第17条　監督員は、請負人に支給する材料又は貸与する機械、物品等がある場合には、支給又は貸与の品目、数量、時期その他必要事項を記載した調書を作成しておかなければならない。

(請負人の労務管理と地元との関係)

第18条　監督員は、常に請負人の労務管理及び地元との関係に留意し、この両者に関する問題の発生のおそれがあるときは、速やかに上司に報告しなければならない。

(監督員の交替)

第19条　監督員が交替するときは、図面上に交替時における工事の出来形部分を明示し、後任者とともに現地において照合のうえ、確認しなければならない。

(書類帳簿等の整備)

第20条　監督員は、次に掲げる書類及び帳簿類を整備し、工事完成まで、一括保管するものとする。

(工事予定)

第21条　監督員は、請負人から工事旬報を徴し、次の事項を確認しておかなければならない。

(設計変更打合せ記録)

第22条　監督員は、請負人と設計変更について打合せを行ったときは、打合せ事項を記録しておかなければならない。

(工事標識)

第23条　監督員は、請負人に対し、その工事に必要とする所定の標識を設置させなければならない。

(地元居住者への周知)

第24条　監督員は、工事の円滑な施行を期するため必要があるときは、工事の目的、概要、期間その他必要事項を地元住民に周知させ、協力を求める措置をとらなければならない。

(やり形等の検査)

第25条　監督員は、請負人が設置したやり形、丁張現寸図その他工事施行上の基準となる仮施設に対しては綿密な検査を実施し、特に主要なやり形等は、工事完成検査まで保存させなければならない。

(工事の促進)

第26条　監督員は、工事の施行が工事工程表と比較して適正に実施されていないときは、請負人に厳重に注意するとともに、その理由を聴取して上司に報告しなければならない。

(材料の検査)

第27条　監督員は、工事に使用する主要材料について、必要があるときは使用前に品質、数量等について検査し、又は試験を行わせ、不合格品があるときは、その使用を禁じなければならない。

(支給材料の引渡し)

第28条　監督員は、支給材料を引渡す場合、所定の場所で請負人立会いのうえ検査し、合格品について支給材料受領書と引換えに支給するものとする。

(支給品の検査)

第29条　監督員は、支給材料の購入のための検査を命ぜられたときは、納入者立会いのうえ、これを検査し、合格と認めたときは引渡しを受け、検収調書を作成して上司に提出しなければならない。

(支給材料の監督)

第30条　監督員は、請負人に支給材料を使用の都度支給材料使用簿に記入のうえ、工事旬報とともに提出させ、出来高と対比して確認しなければならない。

(支給材料の返還)

第31条　監督員は、工事の完成、設計変更又は契約解除によって支給材料を請負人から返還させるときは、支給材料返納調書を提出させ、所定の場所において現品を検査確認のうえ上司に報告しなければならない。

(材料調合等の立会)

第32条　監督員は、工事に使用する材料のうち調合を要するもの又は水中若しくは地下に埋設する工事その他完成後外面から明視することができない工事については、その調合若しくは使用又は施工に立会うことを原則とする。ただし、やむを得ない場合に限り、施工、品質、管理の詳細な資料及び見本の提出を求め、それによって認定できるときは立会いを省略することができる。

(図面と仕様の不一致)

第33条　監督員は、設計図書に明示されていないもの又は設計仕様書と図面の不一致を発見したとき若しくは請負人からこれらの申出を受けたときは、その処置について速やかに上司の指示を受けなければならない。

(図面と現場との不一致)

第34条　監督員は、次の各号の一に該当する事実を認め、又は請負人から連絡を受けたときは、前条の手続きに準じて処理しなければならない。

(工事の変更、中止等)

第35条　監督員は、工事の内容を変更し、若しくは中止し、又は工期を変更する必要があると認めたときは、速やかにこれらの具体的な理由を付して設計変更若しくは工事中止又は工期変更の上申書を上司に提出して指示を受けなければならない。

(臨機の措置)

第36条　監督員は、請負人から災害防止のための措置を求められたときは、現地について状況を確認し、必要な指示を与えなければならない。

(工事状況写真)

第37条　監督員は、工事の作業内容をは握するため、請負人に工事の状況に応じて、位置、寸法、年月日その他必要事項を標示した一連の写真を撮り、説明を付して工事旬報とともに提出させなければならない。

(現場代理人等の交替)

第38条　監督員は、現場代理人、主任技術者又は労務者について、工事の施行管理上不適当で交替を要すると認める者があるときは、理由を付して上司に上申しなければならない。

(工事の延長)

第39条　監督員は、請負人から工期の延長の申請があったときは、速やかに副申書を添えて上司に提出しなければならない。

(工事目的物の譲与又は貸与)

第40条　監督員は、請負人が市長の承認を得ないで工事目的物又は検査済工事材料を第三者に譲与又は貸与し、若しくは担保の目的に供していると認められるとき、又はそのおそれがあるときは、速やかに上司に報告しなければならない。

(発生材)

第41条　監督員は、工事の施行に伴う解体材又は発生材があったときは、請負人に指定場所に集積させ、速やかに発生材調書を上司に提出しなければならない。

(損害発生)

第42条　監督員は、工事目的物の引渡し前に、工事の出来形、工事材料及び仮設物に損害が発生したとき、その他工事の施行に関し損害が生じたとき、又は工事の施行について第三者に損害を及ぼし、次の各号の一に該当するときは、速やかにその事実を調査し、損害発生報告書を上司に提出しなければならない。

(被補償物件の移転の確認)

第43条　監督員が、工事に関係ある被補償物件の機転の確認を命ぜられた場合は現地について確認のうえ、直ちに上司に報告しなければならない。

(完成届)

第44条　監督員は、請負人から完成届の提出があったときは、速やかに請負人立会いのもとに仕様書、設計図書及び工事施行経過資料等により工事の完成を確認し、必要があるときは副申を付して上司に報告するものとする。ただし、出来高不足又は不良個所がある場合は、補修又は改造させ、その完成を確認のうえ報告するものとする。

(検査の立会)

第45条　監督員は、工事に関するすべての検査の際は、立会わなければならない。

(工事現場の跡片付)

第46条　監督員は、工事が完成したときは、受渡し前に工事現場を整理清掃させなければならない。

(監督員の解任)

第47条　監督員は、工事目的物の受渡し完了をもって解任されるものとする。

(検査の種類)

第48条　検査の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める場合に実施するものとする。

(検査員の心得)

第49条　検査員は、常に正確な資料と事実に基づき、厳正に検査を実施するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(検査の実施)

第50条　検査員は、上司から請負工事について検査を命ぜられたときは、当該工事に係る工事請負契約書、設計図書その他関係書類及び次に掲げる基準に基づき、現地において合否を検査するものとする。

(検査結果の処理)

第51条　検査員は、請負工事について検査を行ったときは、それぞれ次の各号に定めるところによって処理するものとする。

(緊急措置)

第52条　検査員は、検査の際に緊急に措置する必要を認めたときは、直ちに必要な措置をとることができる。この場合において、検査員は、事後速やかにその措置について上司に報告しなければならない。

(完了)

第53条　工事担当部長は、しゅん功検査の検査報告に基づき、工事完了の確認をする。

(受渡)

第54条　完了した工事については、直ちに受渡書により工事の受渡しを行わなければならない。

(完了通知)

第55条　工事担当部長は、委託工事が完了したときは、その旨を直ちに他の部長に通知しなければならない。