(趣旨)

第1条　網走市職員給与条例(昭和22年条例第18号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づく通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　条例第13条、第13条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務箇所との間を往復することをいい、「交通機関」とは、鉄道、軌道、一般乗合自動車その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第13条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によってその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。条例第13条の2の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これを準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第13条の2の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第13条に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは、身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の資料)

第6条　条例第13条の2に規定する運賃等の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

第8条　条例第13条の2に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の2　条例第13条の2第3項に規定する区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第8条の3　条例第13条の2第2項の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回以下の職員とし、同項の規則で定める割合は、100分の50とする。

(条例第13条の2第5項の市長が別に定める通勤手当)

第8条の4　前条の規定にかかわらず、日々雇用される職員及び平均1箇月当たりの通勤所要回数が5回以下の職員に対する通勤手当は、条例第13条の2第2項各号に定める額を21で除した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に通勤所要回数を乗じた額とする。

(交通の用具)

第9条　条例第13条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は市の所有に属するもの又はこれに準ずるものを除く。

(支給の始期)

第10条　通勤手当は、新たに職員となった者が条例第13条の職員たる要件が具備されるに至った場合又は職員に第3条第1項後段に掲げる事実が生じた日の属する翌月からその支給を開始し又は支給額を改定する。ただし、その届出が事実の生じた日の属する月の翌月の10日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月から支給を開始し又は支給額を改定する。

(支給の終期)

第11条　通勤手当は、職員が第3条第2項に掲げる事実が生じた場合には、その日の属する月の翌月から支給を廃止する。

(支給をしない場合)

第12条　条例第13条の職員が、次の各号の一に該当する場合は、その月の通勤手当は支給しない。

(事後の確認)

第13条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第13条の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適当であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実施に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(施行細目)

第14条　この規則の実施について、その必要な事項は、市長が定める。