2　任用期間は、6月を限度とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、6月を超えない期間で更新することができる。

3　市長は、臨時職員に対し、任用の際、任用期間及び期間満了の際の措置等を明記した通知書を交付するものとする。

4　臨時職員で事務及び技術補助職員以外の職員を任用しようとする場合には、前3項に準じて各主管部長において任用する。この場合、人事主管部長に報告するものとする。

2　賃金(特別賃金を除く。)は、毎月1回定期日に支払うものとする。

3　特別賃金として、6月1日及び12月1日に在職する職員に対して、予算の範囲内において、市長が別に定める額を支給することができる。

4　臨時職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、市長又はその委任を受けた職員から特に承認があった場合を除くほか、その勤務をしない1時間につき、日額賃金を1日の所定労働時間数で除して得た額を減ずる。

5　臨時職員が正規の勤務時間を超え、又は休日に勤務することを命ぜられたときは、別に定める勤務1時間当たりの給与額に労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第37条の規定により計算した割増賃金を時間外勤務手当として支給する。

6　臨時職員が片道2キロメートル以上の距離を通勤する場合、通勤手当として賃金に加給する。

2　年次休暇の日数は、正規職員と同じ勤務日数であり任用期間が3月以上の者については、継続した任用期間に応じて別表に定める日数とする。

3　前項に掲げる者以外の臨時的任用職員の年次休暇の日数については、任用の実態に応じてその都度定める。

2　臨時職員の解雇(本人の責めに帰すべき事由による場合若しくは任用期間満了による場合又は本人の意に基づく退職は含まれない。)については、労基法第20条及び第21条の規定が適用されるものとする。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。