(総則)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第1項の規定により採用された会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価は、法に定めるもののほか、この規程に定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程の人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、前条第5号に規定する評価基準日に在職する職員とする。ただし、事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者、調整者、補助評価者)

第4条　人事評価の評価者及び調整者は、別表のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　評価期間は、任用された日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第6条　人事評価にあっては第2条第1号に規定する項目ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該人事評価の結果を総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(面談、評価の実施、結果の通知)

第7条　評価者は、被評価者と面談を行い、個別評語及び全体評語を付すことにより評価を行うものとする。

(準用)

第8条　網走市職員の人事評価に関する規程(平成28年訓令第4号。以下「人事評価規程」という。)第5条、第9条、第11条から第15条の規定は、職員について準用する。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。