(目的)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(知的障がい者指導台帳)

第2条　市長は、知的障がい者指導台帳(第1号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　市長は、法第9条第7項又は法第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(第2号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(第3号様式)を当該知的障がい者に送付するものとする。

(職親の登録)

第4条　施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障がい者職親申込書(第4号様式)によるものとする。

(職親委託の申込)

第5条　知的障がい者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障がい者職親委託申込書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第6条　市長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障がい者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(第10号様式)を当該知的障がい者に送付するものとする。

(障がい福祉サービス等の措置)

第7条　市長は、法第15条の4に規定する障がい福祉サービスの措置又は法第16条第1項第2号に規定する施設入所の措置をとることを決定したときは、障がい福祉サービス等措置決定通知書(第11号様式)を当該知的障がい者に送付するものとする。

(障がい福祉サービス等の措置変更等の通知)

第8条　市長は、障がい福祉サービスの措置又は施設入所の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障がい福祉サービス・施設入所措置変更(解除)決定通知書(第13号様式)を当該被措置者に送付しなければならない。

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。