(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、網走市水道事業に係る水道料金並びに網走市下水道事業及び網走市個別排水処理施設事業に係る使用料並びに網走市簡易水道事業に係る簡易水道給水料金その他収入金(以下「水道料金等」という。)の収納及びその他業務を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　網走市公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、次に掲げる業務を委託することができる。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、適当と認める者に前条各号の業務(以下「委託業務」という。)を委託することができる。

(委託業務の対象区域)

第4条　委託業務の対象区域(以下「委託区域」という。)は、網走市全域とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、委託区域以外での業務を行わせることができる。

(収納できる水道料金等の範囲)

第5条　委託を受けた者(以下「受託者」という。)の収納できる水道料金等は、次の各号に掲げるものとする。

(委託契約の締結)

第6条　管理者は、第3条に規定する者に委託業務を委託する場合においては、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(告示及び公表)

第7条　管理者は、第3条に規定する者に委託業務を委託する場合においては、次の各号に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示及び公表した事項に変更がある場合も同様とする。

(水道料金等の収納方法)

第8条　管理者は、受託者に水道料金等を現金又は小切手等で収納させることができる。

(収納した水道料金等の取扱方法)

第9条　受託者は、水道料金等を収納したときは、その内訳を示す書類を添えて、速やかに網走市公営企業企業出納員に引継がなければならない。

(身分証明証)

第10条　管理者は、委託業務に従事する者に対し身分証明書(第1号様式)を交付するものとし、従事者は、常に身分証明書を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(契約の解除)

第11条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。この場合において、受託者に損害を及ぼすことがあっても、管理者は、その責めを負わない。

(受託者の報告)

第12条　受託者は、委託業務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第13条　受託者は、収納した水道料金等を亡失したときその他網走市水道部に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　受託者は、委託事務を遂行するに当たり知り得た一切の情報を管理者が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。契約期間が満了し、又は契約解除された後においても同様とする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、委託業務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。