(趣旨)

第1条　この訓令は、市長が行った処分等について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号。以下「法」という。)に基づき、市長に対して行われた異議申立てに係る事務処理の取扱いについて、法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事務処理等)

第2条　異議申立てに関する事務は、当該異議申立てに係る処分を行った事務事業を所管する課(以下「処分所管課」という。)において処理するものとする。

(異議申立書)

第3条　異議申立ては、次条又は法令等の規定に基づく口頭による異議申立てを除き、異議申立人の異議申立書(第1号様式又は第2号様式)の提出により行うものとする。

(口頭による異議申立て)

第4条　口頭での異議申立てがあった場合は、処分所管課はその陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて、誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。

(補正)

第5条　異議申立てが不適法であって、補正することができるものであるときは、処分所管課は、相当の期間を定めて、補正命令書(第3号様式)により、その補正を命じなければならない。この場合において、異議申立人は、補正書(第4号様式)を提出するものとする。

(審理の方式)

第6条　異議申立ての審理は、書面によるものとする。ただし、異議申立人又は参加人の申立てがあったときは、市長は、異議申立人に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

(異議申立ての取下げ)

第7条　異議申立人の異議申立ての取下げは、異議申立人に限るものとし、その取下げは、取下書(第13号様式)により行うものとする。

(異議申立ての決定等)

第8条　法第47条第1項の規定により、当該異議申立てを却下する場合の決定書(様式第14号)の主文又は法第47条第2項の規定により、当該異議申立てを棄却する場合の決定書の主文は、別表の例によるものとする。

(不作為庁の決定等)

第9条　法第50条第1項の規定により、当該異議申立てを却下する場合の決定書の主文は、別表の例によるものとする。

(決定書の送付)

第10条　処分所管課は、第8条及び前条第1項の規定により決定したときは、異議申立人に決定書の謄本を送付するものとする。また、参加人がある場合も同様とする。

(調整委員会の審議)

第11条　処分所管課が第8条及び第9条第1項の事務処理を行うに当たり、当該異議申立てに係る決定を行うに際しては、網走市異議申立調整委員会(以下「調整委員会」という。)の審議を経るものとする。ただし、法令等により審査会又は審議会等の議を経た後に当該異議申立てに係る決定をする規定がある場合は、調整委員会の審議を経る必要はないものとする。

(調整委員会の構成)

第12条　調整委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(会議)

第13条　委員長は、必要に応じ、会議を招集する。

(庶務)

第14条　調整委員会の庶務は、企画総務部総務課において処理する。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。