(目的)

第1条　この規程は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員。以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によってその戸籍上の氏を改めた後に、その改氏によって生ずるおそれのある職業上の支障を回避できるよう、希望により改める前の氏(以下「旧姓」という。)を使用する場合の手続き等について定めることを目的とする。

(旧姓使用の申請及び承認)

第2条　職員が旧姓を使用しようとするときは、戸籍上の氏を改めた日から14日以内に旧姓使用承認申請書により市長に申請してその承認を受けなければならない。

(旧姓使用できる範囲)

第3条　前条に定める承認を受けた職員は、次の各号に定める場合を除き旧姓を使用できるものとする。ただし、旧姓を使用する場合においても一連の事務で氏の整合性がとれない場合は、使用することができない。

(人事異動等の場合の取扱い)

第4条　職員課長は、旧姓使用の承認を受けた職員が人事異動等により他の所属へ異動したときは、所属長に旧姓を使用している職員であることを旧姓使用通知書により通知するものとする。

(旧姓使用者の責務)

第5条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するにあたっては、常に誤解、混乱等が生じないように努めなければならない。

(旧姓使用中止の申請及び承認等)

第6条　旧姓を使用する職員がその使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止申請書により市長に申請してその承認を受けなければならない。

(台帳への記載)

第7条　職員課長は第2条第1項及び前条第1項に定める承認をした時は、旧姓使用職員台帳(第2号様式)に記載しなければならない。

(他団体等への派遣職員の適用除外)

第8条　他の地方公共団体等へ派遣された職員については、派遣先団体の取り扱いによるものとする。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。