(目的)

第1条　この規則は、職員が職務に精励できる環境を整備するため、職員が職務を行うにあたり、故意又は過失によって他人に損害を与えたとして、当該他人が当該職員(当該職員であった者を含む。)を被告として提起した損害賠償の請求を目的とする訴訟等の遂行を市長が支援することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援を要する旨の申出)

第3条　市長部局職員及びその他市長が別に定める者(以下「職員等」という。)は、他人から損害賠償請求訴訟等(当該職員等が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)を提起された場合で、当該訴訟等を遂行するために支援を要するときは、申出書(別記様式)によりその旨を市長に申し出ることができる。

(支援の方法)

第4条　前条第1項の規定により申出があった場合、市長は「訴訟支援審査委員会」(以下「委員会」という。)に当該申出の内容の審査を求め、当該審査の結果、当該申出に係る損害賠償請求訴訟等の遂行の支援を行う必要があると認められたとき、市長は、当該損害賠償請求訴訟等の遂行を支援する。ただし、対象行為が申出者の職務上の行為でないこと又は申出者が対象行為をするにあたり故意若しくは重大な過失があったことが明らかである場合は、この限りでない。

(訴訟支援審査委員会)

第5条　前条に規定する「訴訟支援審査委員会」は、副市長を委員長とし、市長部局及び市長部局外の全ての部長を委員とする。

(市長部局外職員であった時にした対象行為に係る損害賠償請求訴訟等の取扱い)

第6条　第4条第2項の規定による支援は、市長部局外職員であった時にした対象行為に係る損害賠償請求訴訟等の遂行については行わない。

(支援の特例)

第7条　市長は、他の任命権者から次に掲げる者を被告とする損害賠償請求訴訟等(当該者が派遣職員であった時にした行為に係るものを除く。)の遂行の支援に関する事務の処理について要請を受けた場合は、第4条及び第6条の規定にかかわらず、当該他の任命権者と協議の上、対象行為をした時に市長部局職員であった市長部局職員の例により処理することができる。

(支援の打切り)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員会に審査を求め、当該審査の結果、第4条又は前条の規定による支援を打ち切るものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟等の遂行の支援に関し必要な事項は、別に定める。