(設置)

第1条　家畜の経済飼育を促進し、畜産基盤の増強を図ることによる地域の農業振興を目的として、市営牧野(以下「牧場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　牧場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　牧場の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開設期間)

第5条　牧場の開設期間は、毎年5月20日から10月20日までとする。ただし、気象状況など必要があると認められるときは、指定管理者は、市長の承認を得て開設期間を変更することができる。

(利用の範囲)

第6条　牧場を利用することができるものは、次の各号に掲げるものとする。

(利用の許可)

第7条　牧場を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金の納入)

第9条　利用者は、指定管理者へ牧場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の請求)

第10条　指定管理者は、家畜の退牧後において、牧場の使用期間に応じ算出した利用料金を利用者へ請求するものとする。

(利用料金の収入)

第11条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、市長が特に必要があると認めるときにおいて、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(目的外利用の禁止)

第13条　利用者は、牧場の利用許可を受けた目的以外に利用し、又は利用承認によって生じた権利の全部若しくは一部を他に転貸し、又は譲渡してはならない。

(特別設備の設置)

第14条　利用者は、牧場の利用に当たって特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者は、牧場の附帯設備又は備品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。